東京都中野区：施設整備費補助金

以下の条件を全て満たしている法人（社会福祉法人、NPO法人、株式会社等）
・令和9年3月末までに中野区内で学童クラブを整備(物件確保含む)し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を令和9年4月1日までに開始することが可能であること。また、開設後の運営は「中野区民間学童クラブ運営費補助要綱」(平成19年中野区要綱第113号)の要件を満たすこと。
・放課後児童健全育成事業の運営実績が1年以上あること。ただし、当該法人の経営体制や職員構成等により当該事業を遂行する能力があると認められる場合はこの限りではない。
・東京電子自治体共同運営サービスによる中野区の物品買い入れ等競争入札参加資格を有していること、また応募時点で資格を有していない事業者においては、すみやかに取得をすること。
・法人の本社が区外にある場合は、1時間以内(公共交通機関が運休している場合も含む)に開設施設のバックアップ体制が取れること。
・開設する学童クラブにおいて、1年に250日以上開所すること。
・午後7時以降の利用を可能とする学童クラブ運営を行うこと。