全国：令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金）/第5次公募
2022年9月30日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
50％
令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る補助事業者（事業実施主体）を以下のとおり公募します。
1.事業の趣旨
国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
2.公募対象事業の内容及び応募方法等
本公募の対象とする事業の内容及び応募方法等については、令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る公募要領（以下「公募要領」という。）等を御参照いただき、応募書類を作成し、公募期間中に下記の「5.応募・問い合わせ先」に記載の宛先に提出してください。
・事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等） ほか
申請できない経費
（１）応募者の運営に係る経費
（２）本対策を実施するために雇用した者に対して支払う経費のうち、実働に応じた対価として
支払う賃金以外の経費
（３）事故又は災害の処理のための経費
（４）補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる
消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕
入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律
第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た
金額）
（５）飲食費
（６）傷害保険等任意保険の加入に要する経費
（７）補助金の交付決定前に支出される経費
（８）応募者の他の事業に要する経費と区分できない経費
（９）その他本対策を実施する上で必要とは認められない経費及び本対策の実施に要したものと
して証明できない経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業】
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
【空港・港湾分野における脱炭素化促進事業】
・空港における脱炭素化促進事業
・港湾における脱炭素化促進事業
2023/10/02
2023/11/02
ア 麦・大豆国産化プラン※ を策定していること。
イ 成果目標の基準を満たしていること。
ウ 事業内容が成果目標の達成に結び付く取組であること。
※麦・大豆国産化プラン
生産者と実需者が計画的かつ一体的に国産麦・大豆の生産・利用拡大に
取り組むためのプランです。本対策に取り組む場合は、次の５つの事項を
記載した麦・大豆国産化プランを策定し、都道府県知事から承認を受けて
いただく必要があります。
① 麦・大豆生産の現状と課題
② 課題解決に向けた取組方針
③ 産地と実需者との連携方針
④ 麦・大豆の国産化に向けた推進体制
⑤ 各関係者の役割
ア・ 電子情報処理組織による申請 補助金申請システムｊGrantsを使用した申請については、使用環境が整い次第、公募ホームページに開始のお知らせが掲載されます。
イ ・ア以外による提出
（１）の応募書類を電子メールにより提出してください。
メール件名に、以下の例のように必ず【応募申請】法人名を記入してください。
メール件名記入例 「【応募申請】○○○○株式会社」
提出先E-mailアドレス butsuryu@levo.or.jp
〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル6F 一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部 社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業 ・電話 ０３－５３４１－４７２８ ・FAX ： ０３－５３４１－４７２９ メールアドレス butsuryu@levo.or.jp
令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る補助事業者（事業実施主体）を以下のとおり公募します。
1.事業の趣旨
国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
2.公募対象事業の内容及び応募方法等
本公募の対象とする事業の内容及び応募方法等については、令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る公募要領（以下「公募要領」という。）等を御参照いただき、応募書類を作成し、公募期間中に下記の「5.応募・問い合わせ先」に記載の宛先に提出してください。
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