新潟県新潟市:園芸経営継続緊急支援事業(施設園芸用の省エネルギー型資材の導入にかかる支援(元気な農業応援事業上乗せ))

上限金額・助成額180万円
経費補助率 50%

燃油及び生産資材の価格高騰に対応するため、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担の軽減に必要な資機材等の導入を緊急的に支援する事業。メニュー(1)施設園芸における省エネ設備の導入支援、メニュー(2)既存の暖房機のメンテナンス支援、メニュー(3)施設園芸用の省エネルギー型資材の導入にかかる支援、メニュー(4)施設園芸用の省エネルギー型資材の導入にかかる支援(元気な農業応援事業上乗せ)の4メニューで構成される。2次募集の要望募集期間は令和8年9月24日から令和8年10月23日までで、令和8年12月末までに施工完了、令和9年1月末までに業者への支払い及び区への実績報告を行うことが必要。メニュー(1)から(3)は要望時点で未着工の事業に限り、交付決定前着工届の提出により要望と同時に着工可能(不採択の場合は自己資金による実施)。メニュー(3)は令和8年度元気な農業応援事業「1 園芸等対策支援(2)省エネルギー対策支援 ア 被覆資材導入支援」と同一のハウスの申請は不可。

設備費(高効率暖房機、ヒートポンプ等の導入に要する経費)、工事費(暖房機の設置工事費)、資材費(ノズル、電磁ポンプ等の交換にかかる資材費及び施工費)、資材費(暖房機導入済みの園芸用施設の被覆資材(内張、外張)等の経費、施工費は対象外)


新潟市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既に設置されている施設園芸用暖房機を省エネ効果が高い設備に代替する事業(メニュー1)、設置済の暖房機の燃費向上につながるメンテナンスを行う事業(メニュー2)、暖房機の燃費向上につながる被覆資材等を導入する事業(メニュー3)、元気な農業応援事業で省エネルギー対策支援を利用した者への追加支援事業(メニュー4)

2026/09/24
2026/10/23
メニュー(1)の対象者は認定農業者、認定新規就農者
メニュー(2)(3)の対象者は農業法人(認定農業者、認定新規就農者)、農業者の組織する団体
メニュー(4)の対象者は令和8年度元気な農業応援事業「1 園芸等対策支援(2)省エネルギー対策支援 ア 被覆資材導入支援」の採択者(対象者に対し7月に要望調査案内を送付済み)
要望募集期間中に各区役所へ必要書類を提出し、採択(又は不採択)を経て交付申請等の手続きを行う必要がある
令和8年12月末までに施工が完了し、令和9年1月末までに業者への支払い及び区への実績報告を行うことが必要

メニュー(1)(2)(3):要望調査期間中に各区役所に必要書類を提出→各区役所から採択(又は不採択)を通知→補助金等交付申請書を各区役所に提出→各区役所から交付決定を通知→事業着工(契約、施工)→事業完了(業者等へ支払い)→各区役所に補助事業実績報告書を提出→各区役所から補助金確定を通知、補助金振込(要望時に交付申請書と交付決定前着工届を提出することで、要望と同時に着工可能。ただし不採択の場合は自己資金による実施となる)
メニュー(4):要望調査期間中に各区役所に必要書類を提出(要望時点での事業着工、未着工は問わない)→各区役所から採択(又は不採択)を通知→事業完了(業者等へ支払い)→各区役所に補助金交付申請書及び事業実績報告書を提出→各区役所から補助金確定を通知、補助金振込

北区産業振興課(025-387-1365)、江南区産業振興課(025-382-4816)、秋葉区産業振興課(0250-25-5340)、南区産業振興課(025-372-6525)、西区農政商工課(025-264-7610)、西蒲区産業観光課(0256-72-8407)/新潟市農林水産部農林政策課(電話:025-226-1764 FAX:025-226-0021)

燃油及び生産資材の価格高騰に対応するため、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担の軽減に必要な資機材等の導入を緊急的に支援する事業。メニュー(1)施設園芸における省エネ設備の導入支援、メニュー(2)既存の暖房機のメンテナンス支援、メニュー(3)施設園芸用の省エネルギー型資材の導入にかかる支援、メニュー(4)施設園芸用の省エネルギー型資材の導入にかかる支援(元気な農業応援事業上乗せ)の4メニューで構成される。2次募集の要望募集期間は令和8年9月24日から令和8年10月23日までで、令和8年12月末までに施工完了、令和9年1月末までに業者への支払い及び区への実績報告を行うことが必要。メニュー(1)から(3)は要望時点で未着工の事業に限り、交付決定前着工届の提出により要望と同時に着工可能(不採択の場合は自己資金による実施)。メニュー(3)は令和8年度元気な農業応援事業「1 園芸等対策支援(2)省エネルギー対策支援 ア 被覆資材導入支援」と同一のハウスの申請は不可。

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