兵庫県：病院間の患者搬送のための病院救急車活用促進設備整備事業（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
救急医療機関の急性期病床確保のため、地域の医療機関等と連携し、回復した患者の転院などを促進する必要があり、地域内での救急医療に関する役割分担が円滑に行われるよう、病院救急車を活用し、高次の医療機関からの転院搬送を促進するとともに、救急搬送の需要が高まる場合に備えた患者搬送の手段の確保を図ることを目的とする事業です。
令和9年度における本事業の活用意向を把握するための意向調査であり、現時点では令和9年度における本事業の実施は確定していない。
意向調査票の提出をもって、補助金の交付又は事業の採択を確約するものではない。
国及び県の予算の状況により補助金額が要望額を下回る場合又は補助対象とならない場合がある。
設備整備費（病院救急車活用促進のための設備整備に必要な経費。1か所あたり補助基準額：26,966千円、補助率1/2）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都道府県の医療計画等に基づき、都道府県又は都道府県知事の要請を受けて病院の開設者が整備、運営する第二次救急医療機関における病院救急車を活用した転院搬送を行う事業。
具体的には(1)病院救急車の運転手を確保する病院救急車活用促進事業、(2)病院救急車活用促進のための設備整備を行う病院救急車活用促進設備整備事業の2類型がある。
2026/09/25
2026/10/02
都道府県の医療計画等に基づき、都道府県又は都道府県知事の要請を受けて病院の開設者が整備、運営する第二次救急医療機関であること
県内の第二次救急医療機関のうち、原則として、前年度までに運行管理者又は運行実務者が厚生労働省医政局が実施する病院救急車安全研修を受講済みであること
病院救急車を運行するために必要な運転手及び医療従事者を確保し、運行体制を整備していること
1.回答様式（病院間の患者搬送のための病院救急車活用促進事業：様式1、病院間の患者搬送のための病院救急車活用促進設備整備事業：様式2）を用いて意向調査票を作成する。
2.提出期限（令和8年10月2日（金曜日）17時厳守）までに、提出先（保健医療部医務課：imu@pref.hyogo.lg.jp）へ意向調査票を提出する。
兵庫県保健医療部医務課企画調整班（医療体制担当） 電話：078-362-4351 FAX：078-362-4267 Eメール：imu@pref.hyogo.lg.jp
救急医療機関の急性期病床確保のため、地域の医療機関等と連携し、回復した患者の転院などを促進する必要があり、地域内での救急医療に関する役割分担が円滑に行われるよう、病院救急車を活用し、高次の医療機関からの転院搬送を促進するとともに、救急搬送の需要が高まる場合に備えた患者搬送の手段の確保を図ることを目的とする事業です。
令和9年度における本事業の活用意向を把握するための意向調査であり、現時点では令和9年度における本事業の実施は確定していない。
意向調査票の提出をもって、補助金の交付又は事業の採択を確約するものではない。
国及び県の予算の状況により補助金額が要望額を下回る場合又は補助対象とならない場合がある。
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