広島県：令和6年度 持続可能な公共交通の実現支援補助金

①　広島県内に本社及び営業所を置く、道路運送法の規定による「一般乗合旅客運送事業」の許可を受けた事業者であり、かつ、乗合バス車両（乗車定員11人以上の車両。以下、「バス車両」という。）を使用し定期路線バス事業を行っている事業者あること。（路線不定期や区域運行は対象となりません。）
　　但し、本社が広島県内にない事業者については、県内の営業所（支社）名で補助申請ができること。
また、以下の②～⑦のすべてを満たすことが必要です。
②　補助事業の円滑な実施に支障をきたさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していること。
③　補助対象として申請した内容（経費）に関して同一品目において、国・県・市町等が実施する併用を不可とする他の制度（補助金等）から補助金を交付されていないこと。
④　国、県、公益社団法人広島県バス協会（以下「協会」）又は協会から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
⑤　代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
⑥　国税及び県税に未納がないこと。
⑦　事業継続の意思があること。