熊本県山鹿市:(令和8年熊本地震関連)営農再開支援事業(ソフト事業)(要望調査)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
令和8年熊本地震で熊本県内の広範囲で農作物や農業機械、農業用ハウス等に甚大な被害が発生しています。
このため、被災した農業者の早期営農再開に向けた復旧・再建を図るため、熊本県では「令和8年熊本地震営農再開支援事業」を創設し農業者の早期営農再開を支援します。
詳しくは下記の概要をご覧の上申し込みをお願いします。
(注)支援を受けるメニューによって要件が異なります。7月28日以降の取組が対象になります。
生産資材費(種子、種苗、マルチなど1年限りの消費財の購入経費)、機械レンタル費(被災し使用不可となった農業用機械の早期営農再開に必要なレンタル経費)、作業委託費(経験の少ない作物に転換する場合の一部作業受託経費)、生産資材費(作物転換・規模拡大及び施設強靭化に伴うパイプハウス等の購入経費(パイプ、ビニール、果樹棚の支柱等))、撤去費(作物残さの撤去、農地に飛散したガラスやハウス資材の撤去、いぐさ原草及び畳表の撤去に係る経費)、肥料・農薬費(生育回復に必要な肥料・農薬の購入及び土壌診断の経費)、防除委託費(地上防除から航空防除に転換した際の委託費差額)、土づくり資材費(堆肥の追加投入及び緑肥のすきこみに必要な経費)、リース導入経費(作物転換・規模拡大等に必要な農業機械等のリース導入経費)、作業労務費(収穫・調整作業の掛かり増し経費、落下果実の処分及び追加防除に必要な作業労務費及び薬剤費、整枝及び追加施肥に必要な作業労務費及び肥料費)、輸送経費(いぐさ原草及び織機等の機械を周辺作業場へ輸送する経費)、借上費(製織作業場及び保管庫の借上費)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
被災した農業者の早期営農再開に向けた生産資材の調達・農業機械のレンタル導入、作物転換・規模拡大及び施設強靭化に伴う生産資材の整備、被災した作物残さ・ハウス資材・いぐさ原草等の撤去、生育回復のための追加防除・施肥、防除方法の転換、客土工法を用いた圃場への堆肥投入・緑肥すきこみ、農業機械等のリース導入、被災に伴う収穫・調整作業の実施、落下果実の処分及び防除、整枝及び追加施肥、いぐさ原草・製織機械の輸送、製織作業場及び保管庫の借上げ等の取組
2026/09/17
2026/10/16
生産資材調達・作物転換・規模拡大への支援は、令和8年熊本地震の影響による農作物等に甚大な被害を受けた地域で、次のいずれかに該当する圃場が対象(ア 市町村が被災により30%以上の収穫量の減少が見込まれると認めた圃場、イ 市町村が被災により20%以上の収穫量の減少が見込まれると認めた農家の被災圃場)
作物残さ等の撤去(いぐさを除く)、追加防除・施肥、防除方法の転換については、令和8年熊本地震の影響による農作物等に甚大な被害を受けた地域で市町村が県に対し被災があった旨を報告した圃場等が対象。ただし、実需者が収穫・出荷を行う予定であった圃場の作物残さ撤去の取組については、当該実需者が収穫等を行わなかった旨を証明できるものに限る
土づくりについては、令和8年熊本地震の影響による農作物等に甚大な被害を受けた地域で、災害復旧事業(農地・農業用施設等)において客土工法を用いられた圃場が対象
リース方式による農業機械等の導入については、令和8年熊本地震により農作物又は農業機械等が甚大な被害を受けた地域が対象
収穫・調整作業の掛かり増し経費、落下果実の処分及び防除、整枝及び追加施肥については、令和8年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、市町村が都道府県に対し被災があった旨を報告した圃場が対象
いぐさ原草・機械の輸送、製織作業場及び保管庫の借上げについては、令和8年熊本地震により建屋又は織機等の畳表の生産に必要な機械が甚大な被害を受け、その機能の一部又は全部が不全となっている製織作業場が存在する地域が対象
要望期限は令和8年10月16日(金曜日)午後5時まで(期限厳守)。提出先は山鹿市役所農業振興課。提出書類は農業振興課窓口で配布
農業振興課窓口で提出書類(要望調査票)を受け取り、必要事項を記入のうえ、要望期限(令和8年10月16日午後5時)までに山鹿市役所農業振興課へ提出する。
農業振興課 〒861-0592 熊本県山鹿市山鹿987番地3 電話番号:0968-43-1556 Fax:0968-43-8795 お問い合わせフォームあり
令和8年熊本地震で熊本県内の広範囲で農作物や農業機械、農業用ハウス等に甚大な被害が発生しています。
このため、被災した農業者の早期営農再開に向けた復旧・再建を図るため、熊本県では「令和8年熊本地震営農再開支援事業」を創設し農業者の早期営農再開を支援します。
詳しくは下記の概要をご覧の上申し込みをお願いします。
(注)支援を受けるメニューによって要件が異なります。7月28日以降の取組が対象になります。
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