広島県：観光旅客船に対する持続可能な観光の実現支援補助金

１ 広島県内に本社又は営業所を置く，海上運送法の規定による「一般旅客定期航路事業」及び「旅客不定期航路事業」の許可を受けた事業者であること。（広島県旅客船協会の会員，非会員を問わない。） 但し，本社が広島県内にない事業者については，県内の支社，営業所名で補助の申請ができることを条件とする。
２ 次の各号のすべてに該当する事業者であること。
(1) 補助事業の円滑な実施に支障をきたさない，十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していること。
(2) 補助対象として申請した内容（経費）に関する同一品目において，国・県・市町等が実施する併用を不可とする他の制度（補助金等）から補助金を交付されていないこと。
(3) 国，県，協会又は協会から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
(4) 代表者，役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団，暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
(5) 国税及び県税に未納がないこと。
(6) 事業継続の意思があること。