大阪府枚方市:公的介護施設等整備補助金(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係るもの)(要望調査)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において補助対象となる予定の事業について、令和9年度の事業量を把握するため、意向調査を実施します。
実施意向のある事業者は、令和8年9月28日(月)までに健康福祉政策課へ必要書類を提出してください。
補助対象事業は令和8年度における国の交付要綱に基づくものであり、令和9年度においても同様の事業が実施されるとは限りませんが、実施意向がある場合は必ず本調査へご回答ください(本調査の回答があった事業者のみを令和9年度の協議対象とします)。また、本補助事業は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「枚方市公的介護施設等整備補助金」を財源として実施するものであり、回答を受け付けた場合でも補助が確約されるものではありません。
本調査は、令和9年度中に事業開始及び完了するもののみを対象とします。
工事費(既存の小規模高齢者施設等におけるスプリンクラー設備等整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修等、高齢者施設等の非常用自家発電設備整備、高齢者施設等の水害対策強化、高齢者施設等の給水設備整備、高齢者施設等のブロック塀等改修整備、高齢者施設等の換気設備整備に係る工事費)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)既存の小規模高齢者施設等においてスプリンクラー設備等整備事業
(2)認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業
(3)高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
(4)高齢者施設等の水害対策強化事業
(5)高齢者施設等の給水設備整備事業
(6)高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業
(7)高齢者施設等の換気設備整備事業
2026/09/04
2026/09/28
実施意向のある事業者は、令和8年9月28日(月)までに健康福祉政策課へ回答書及び見積書(意向調査のため1社で可)を提出すること
令和9年度中に事業を開始し、完了するもののみが調査対象であること
業務継続計画(BCP)及び非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外であること
補助対象事業((1)~(7))はいずれも、施設に付帯する工事を伴わない場合は補助対象外であること。特に非常用自家発電設備整備事業について、工事を伴わないポータブル型発電機の購入は対象外
原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は補助対象外(独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付・協調融資制度利用等の場合を除く)
回答書及び見積書(1社で可)を用意し、令和8年9月28日(月)17時30分までにメール又は郵送(郵送の場合は必着)で枚方市健康福祉政策課へ提出する。
本調査に回答した事業者のみが令和9年度の協議対象となる(補助の確約ではない)。
枚方市役所 健康福祉部 健康福祉政策課(直通)電話: 072-841-1369、ファックス: 072-841-2470、メール: kenkousoumu@city.hirakata.osaka.jp
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において補助対象となる予定の事業について、令和9年度の事業量を把握するため、意向調査を実施します。
実施意向のある事業者は、令和8年9月28日(月)までに健康福祉政策課へ必要書類を提出してください。
補助対象事業は令和8年度における国の交付要綱に基づくものであり、令和9年度においても同様の事業が実施されるとは限りませんが、実施意向がある場合は必ず本調査へご回答ください(本調査の回答があった事業者のみを令和9年度の協議対象とします)。また、本補助事業は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「枚方市公的介護施設等整備補助金」を財源として実施するものであり、回答を受け付けた場合でも補助が確約されるものではありません。
本調査は、令和9年度中に事業開始及び完了するもののみを対象とします。
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