全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業）/3次公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る環境省からの交付決定を受け、「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の補助事業者を公募する（共生データセンター設備導入事業・三次公募）。追加情報がある場合は本ホームページ上に掲載するため、応募検討者は定期的な確認が必要。
設備費（未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備、温度差エネルギー・未利用熱を利用する設備、データセンターから排出される排熱を供給する設備、省CO2性能の高い冷却設備等の導入費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の未利用エネルギー等を最大限活用したデータセンターに必要な未利用再エネ利用設備・蓄エネ設備の導入、温度差エネルギー・未利用熱を利用する設備の導入、データセンターから排出される排熱を供給する設備の導入及び省CO2性能の高い冷却設備等の導入支援を行う事業（未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備、熱利用設備、排熱供給設備）。それぞれの設備は公募要領に示す要件をすべて満たすものとする。
2026/09/01
2026/10/09
未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備、熱利用設備、排熱供給設備の導入を行う事業であり、それぞれの設備が公募要領に示す要件をすべて満たすこと
蓄電池システム、EMS等でIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること
（1）応募申請書類（Excel・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出。やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り電子メールによる提出も可。
（2）様式、参考資料をリンクからダウンロード。
（3）参考資料である事業概要、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成。
Jグランツでの申請には、代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要があり、取得には２週間程度必要。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 花田・飯島
メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp
問い合わせ期間：令和８年９月２日（水）～令和８年９月２９日（火）17時
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る環境省からの交付決定を受け、「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の補助事業者を公募する（共生データセンター設備導入事業・三次公募）。追加情報がある場合は本ホームページ上に掲載するため、応募検討者は定期的な確認が必要。
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