全国：国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業/第2次公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
今後大量廃棄が見込まれている太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品やガラス等のベース素材については、省CO2型の国内リサイクル体制の整備が必要なため、省CO2型のリサイクル技術向上とリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証事業に要する経費の一部を補助する事業。本補助事業は、国内のエネルギー起源のCO2排出量の削減に貢献するような事業に限定される。受託業務：環境省。実施年度は2023年度～2027年度で、令和8年度（2026年度）は公募が2回実施され、1回目（令和8年6月2日～令和8年7月1日）は終了済み、現在は2回目（令和8年7月16日～令和8年8月26日）を実施中。
補助対象経費は本事業を行うために直接必要な設備費及び業務費（人件費、旅費、諸謝金、備品費、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、光熱水費、会議費、雑役務費、外注費、共同実施費）及びその他事業の実施に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国内での社会実装にむけた脱炭素型の実証事業のうち、次の①～②いずれかに取り組む事業。①再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証、②その他製品等から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証。実施対象事業は、デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保等によるエネルギー使用量の削減、再生材の利用による天然資源代替に伴うエネルギー使用量の削減、輸送・破砕・選別工程の高効率化その他のリサイクルプロセスの改善によるエネルギー使用量の削減のいずれかの観点からエネルギー起源CO2削減に資する取組であり、新規性があり、実証終了後の出口戦略が明確で、業界内外への横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル及びCO2排出量削減が促進される事業であること。
2026/07/16
2026/08/26
①民間企業
②独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑤国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑥地方公共団体またはその研究機関
⑦その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。）
新規性のある事業であり、当該事業に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けていないこと。
公募要領を確認の上、審査基準を確認する。応募申請書及び必要な添付資料を補助金申請システム「jGrants」（「国内資源循環」で検索し、「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）２次公募」を選択）よりダウンロードし、原則電子申請（jGrants）により応募申請する。希望する場合は個別相談会（実施期間：令和8年7月16日～令和8年8月25日、事前にメールで申込）を利用できる。
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 事業支援部
TEL 03-6659-6424
担当：小口、三宅、上島、小田切
Email: r.koudoka-4@jwrf.or.jp
今後大量廃棄が見込まれている太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品やガラス等のベース素材については、省CO2型の国内リサイクル体制の整備が必要なため、省CO2型のリサイクル技術向上とリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証事業に要する経費の一部を補助する事業。本補助事業は、国内のエネルギー起源のCO2排出量の削減に貢献するような事業に限定される。受託業務：環境省。実施年度は2023年度～2027年度で、令和8年度（2026年度）は公募が2回実施され、1回目（令和8年6月2日～令和8年7月1日）は終了済み、現在は2回目（令和8年7月16日～令和8年8月26日）を実施中。
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