埼玉県：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
厚労省ホームページ（抜粋）※下記は令和8年8月18日時点です。最新の情報は厚労省ホームページを確認してください。
8月26日頃厚生労働省で補助対象病院を選定
8月末～9月初頭都道府県を通じて補助対象病院に伝達（内示）後、病院で事業開始
（後日、病院から都道府県に交付申請）
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本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。本事業は国において都道府県の意向や人口規模等を踏まえ、都道府県ごとの所要見込額を決めた上で、その範囲内で対象医療機関を選定します。1施設あたり補助上限額80,000千円。今般、第2回目の取組意向調査において予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになり、取組意向調査に回答した病院の多くは補助の対象とすることができません。
原則、補助対象の病院の決定以降に実施したICT機器の導入費用等が補助対象となります。
※補助対象病院の決定から令和9年3月までの期間に実施したもののみが対象となります。
■補助対象外経費の一例
電子カルテの導入費用やその更改費用そのもの
単なるPCの入れ替え費用
導入するICT機器等の運用・保守費用等のランニングコスト
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る事業
2026/06/01
2026/07/13
保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院であること
令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院であること
実施要綱で求める要件を満たす病院であること
定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」を策定し、管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設置すること
補助を受けることとなった病院は、厚生労働大臣が定めるデータの提出及び目標達成に関する厚生労働省の評価を受ける必要があり、成果が認められなかった場合には補助金の返還を求められる場合があること
本事業の活用を希望する病院は、事業概要等をよくご確認いただき、下記のとおり業務効率化計画等をご提出ください。
■提出期限
令和8年7月13日（月曜日）（※期限厳守。これ以降の提出は一切認められません。）
■提出方法
埼玉県電子申請・届出サービスから提出してください。
保健医療部 医療人材課 医師確保対策担当
郵便番号330-8777
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地2（埼玉県立小児医療センター8階）
電話：048-601-4600
厚労省ホームページ（抜粋）※下記は令和8年8月18日時点です。最新の情報は厚労省ホームページを確認してください。
8月26日頃厚生労働省で補助対象病院を選定
8月末～9月初頭都道府県を通じて補助対象病院に伝達（内示）後、病院で事業開始
（後日、病院から都道府県に交付申請）
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本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。本事業は国において都道府県の意向や人口規模等を踏まえ、都道府県ごとの所要見込額を決めた上で、その範囲内で対象医療機関を選定します。1施設あたり補助上限額80,000千円。今般、第2回目の取組意向調査において予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになり、取組意向調査に回答した病院の多くは補助の対象とすることができません。
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