静岡県：介護テクノロジー定着支援事業費補助金/要望調査（介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援）
令和9年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の所要額を把握するため、令和9年度に当該補助金の申請を計画している法人は、漏れなく回答をお願いします。
※令和8年度の補助金申請を受付中です。要望額調査と重複しないようご注意ください。
＜留意事項＞
・本調査は、令和9年度における本事業の所要額を把握するための調査であり、補助等を確約するものではありません。
・令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱」及び「国実施要綱」に基づき、回答をお願いします。
・ただし、国の要綱改正等により、令和8年度に補助要件等が変更される可能性があります。
・また、本調査で申請要件を満たしていても、令和9年度における当該事業の補助要件を満たさない場合等、補助ができない可能性があります。
〇介護テクノロジー等の導入支援
機器①TAISコードに登録されている「移乗支援」「入浴支援」「インカム（介護業務支援）」等：上限 100万円/台
機器②上記以外のテクノロジー機器：上限 30万円/台
＜介護ソフト・バックオフィスソフト＞
・変動型契約（職員数に応じて変動）: 100万〜265万円（職員数に応じた基準額）
・変動型契約以外: 一律 250万円（介護ソフトの定着促進支援併用時は 265万円）
・ケアプランデータ連携加算: 5事業所以上とデータ連携を行う場合は 5万円 加算
〇介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
パッケージ導入費（複数の機器等をまとめて導入する経費）：上限 1,000万円/事業所（定着支援併用時は 1,015万円）
■補助率＝対象経費（税抜）の 4/5（80%） 以内
■補助上限金額＝1事業所あたり合計 1,000万円（定着支援活用時は 1,015万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
2026/08/13
2026/09/11
・見守り機器・インカム・介護ソフトを優先的に導入すること
・導入目的や利用場面を踏まえ、適切に介護テクノロジーを活用すること
・他の補助金等との重複利用は不可
・対象となる一部の介護サービスについては、利用者の安全・サービスの質・職員の負担軽減等を検討する委員会を設置すること
・対象となる訪問・通所・居宅介護支援等の事業所は、「ケアプランデータ連携システム」等の利用を開始すること
・導入による業務効率化・職員の負担軽減・サービスの質の向上等の効果を図り、収支改善につながった場合は職員の賃金へ適切に還元すること
・情報セキュリティ対策を実施し、「SECURITY ACTION」★1つ星または★★2つ星を宣言すること
・厚生労働省のガイドライン等を参考に業務改善に取り組み、業務改善計画を作成すること
・補助を受けた事業所は、LIFE（科学的介護情報システム）による情報収集に協力すること
・厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること
調査表（Excel）に回答する
※留意点や記入例も必ず確認
提出期限（令和8年9月11日（金曜日）午後5時まで）までに、「令和9年度要望額調査 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 法人名」を件名として、要望額調査表（Excel）をメール（kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp）にて提出する。
なお、回答は事業所単位ではなく法人単位でとりまとめる。
静岡県健康福祉部福祉長寿局介護保険課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2314 ファクス番号：054-221-2142
kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp
令和9年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の所要額を把握するため、令和9年度に当該補助金の申請を計画している法人は、漏れなく回答をお願いします。
※令和8年度の補助金申請を受付中です。要望額調査と重複しないようご注意ください。
＜留意事項＞
・本調査は、令和9年度における本事業の所要額を把握するための調査であり、補助等を確約するものではありません。
・令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱」及び「国実施要綱」に基づき、回答をお願いします。
・ただし、国の要綱改正等により、令和8年度に補助要件等が変更される可能性があります。
・また、本調査で申請要件を満たしていても、令和9年度における当該事業の補助要件を満たさない場合等、補助ができない可能性があります。
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