高知県：浄化槽設置整備事業費補助金
県では、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止及び快適な生活環境の創造を図るため、浄化槽の設置や単独処理浄化槽またはくみ取り槽から浄化槽への転換等に要する費用の一部について補助する。本補助金は県から市町村への間接補助（市町村を介した補助）であり、浄化槽を設置する者に対して市町村が設置に要する費用を補助する事業を対象とする。補助対象の要件等は市町村によって異なるため、詳細は浄化槽を設置する市町村への相談が必要。根拠は循環型社会形成推進交付金交付要綱及び地方創生汚水処理施設整備推進交付金交付要綱に定める事業であり、高知県浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（令和7年9月19日改正）に基づき予算の範囲内において交付される。
本体設置費（浄化槽本体費用及び本体の設置または更新に必要な工事費、流入・放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く）, 宅内配管費（単独処理浄化槽またはくみ取り槽から浄化槽への転換に係る宅内配管工事費。浄化槽への流入管、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費）, 既設槽撤去費（浄化槽更新事業に伴い必要となる合併処理浄化槽の撤去及び既設槽の撤去に必要な工事費）, 雨水貯留槽再利用費（単独処理浄化槽から浄化槽への転換により使用を廃止する単独処理浄化槽を洗浄・消毒等の適切な措置を講じて雨水貯留槽等に再利用するために必要な工事費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
浄化槽を設置する者に対し、市町村が設置に要する費用を補助する事業。一般住宅設置用の浄化槽の新設、単独処理浄化槽またはくみ取り槽（既設槽）から合併処理浄化槽への転換、浄化槽の更新（老朽化した既設の合併処理浄化槽の更新・改築）、既設槽の撤去、転換により不要となった単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用を行う事業。
2025/10/08
2027/03/31
浄化槽設置整備事業実施要綱に基づいて、循環型社会形成推進交付金及び地方創生汚水処理施設整備推進交付金の交付される浄化槽（一般住宅設置用）を設置する者に対し、市町村が設置費用を補助する事業であること（補助対象の要件等は市町村によって異なるため、設置する市町村へ相談すること）
次に掲げる者が設置する浄化槽は補助対象から除外される：浄化槽法第5条第1項の設置届出の審査又は建築基準法第6条第1項の確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者、住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られない者、建売住宅・モデルハウス等営業用建築物を設置する者（売買契約等により購入者を確認できる場合を除く）、店舗等との併用住宅で住宅部分の床面積が2分の1未満のものを設置する者、主たる生計の場として居住しない別荘等を設置する者、県税を滞納している者
家屋の新築・増築時に浄化槽を設置する者又は既設の合併処理浄化槽の更新・改築をする者は、既存の汚水処理未普及解消につながる場合、災害復旧対応に資する場合、老朽化に伴う浄化槽更新事業として行う場合のいずれかに該当することが必要
浄化槽の設置を希望する者は、設置を予定する市町村へ相談し、市町村が定める手続きに従って申請を行う（補助対象の要件・申請手続きは市町村により異なる）。市町村長は、補助金の交付を受けるため、別記第1号様式による補助金申請書を知事が別に定める日までに知事に提出する。知事は申請に係る補助事業が適当と認めたときに交付決定を行い、市町村長に通知する。補助事業者（市町村）は、補助事業完了後30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに事業実績報告書を知事に提出する。
高知県 土木部 公園上下水道課
所在地：〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎6階）
電話：上水道担当 088-823-9349／下水道担当 088-823-9854／公営企業会計担当 088-823-9852／環境施設担当 088-823-9851／公園緑地担当 088-823-9853
ファックス：088-823-9036
メール：171801@ken.pref.kochi.lg.jp
（浄化槽設置に関する具体的な相談は、設置を予定する市町村の窓口へ）
県では、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止及び快適な生活環境の創造を図るため、浄化槽の設置や単独処理浄化槽またはくみ取り槽から浄化槽への転換等に要する費用の一部について補助する。本補助金は県から市町村への間接補助（市町村を介した補助）であり、浄化槽を設置する者に対して市町村が設置に要する費用を補助する事業を対象とする。補助対象の要件等は市町村によって異なるため、詳細は浄化槽を設置する市町村への相談が必要。根拠は循環型社会形成推進交付金交付要綱及び地方創生汚水処理施設整備推進交付金交付要綱に定める事業であり、高知県浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（令和7年9月19日改正）に基づき予算の範囲内において交付される。
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