熊本県熊本市：令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（建物分）/提出期限延長
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
■提出期限を延長します。
令和8年8月7日に令和8年熊本地震が激甚災害（本激）に指定されたことにより、国への協議書類の提出期限が災害発生の日から60日以内に延長されました。よって、市への協議書の提出期限を9月10日（木）まで延長します。
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社会福祉施設等であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するもの。
社会福祉施設等の建物に係る災害復旧に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費
＜対象外＞
土地の買収又は整地に要する費用、既存建物の買収に要する費用、職員の宿舎に要する費用、門、囲障、構内の雨水排水設備及び構内通路等の外構整備に要する費用、災害復旧事業以外の事業の工事施工中に生じた災害に係るもの、明らかに設計の不備又は工事施工の粗漏に起因して生じたものと認められる災害に係るもの、その他災害復旧費として適当と認められない費用並びに備品等に係る費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
社会福祉施設等（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、介護医療院、訪問看護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所）の建物に係る災害復旧事業
2026/07/30
2026/09/10
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、介護医療院、訪問看護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
※詳細は下記要綱を参照ください。（設置主体の種別によっては、対象とならない場合があります。）
※掲載している補助対象事業所は、介護事業指導課所管の施設種別のみです。その他の施設種別については、各所管課にお問い合わせください。
■令和8年熊本地震に係る協議書の提出
〇申請書等の提出先
熊本市健康福祉局 高齢者支援部 介護事業指導課
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
☏ 096-328-2793
■提出期限
令和8年（2026年）9月10日（木）17時15分 ※必着
※激甚災害（本激）に指定されたことにより、当該補助金について、厚生労働省との協議期間が災害発生から60日以内となりました。
※延長後の期限でも、協議書の提出が難しい場合は、個別のご相談ください。
■提出方法
logoフォーム：https://logoform.jp/form/TGU5/1190205
健康福祉局 高齢者支援部 介護事業指導課
電話番号：096-328-2793
Fax：096-327-0855
メーラーが起動します kaigojigyoushidou@city.kumamoto.lg.jp
■提出期限を延長します。
令和8年8月7日に令和8年熊本地震が激甚災害（本激）に指定されたことにより、国への協議書類の提出期限が災害発生の日から60日以内に延長されました。よって、市への協議書の提出期限を9月10日（木）まで延長します。
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社会福祉施設等であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するもの。
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