兵庫県三田市：三田市：産地生産基盤パワーアップ事業（生産基盤強化対策）（要望調査）

■取組主体
都道府県、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれにも該当しない民間事業者及 びこれらの民間事業者から出資を受けた民間事業者を除く事業者であるに限る。)等である。なお、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者については、 産地パワーアップ計画(収益性向上タイプ)に中心的な経営体として位置付けられた者

■計画の基準
〇共通
1.生産コストの削減、高付加価値化等を通じて産地の収益性の向上又は生産基盤の強化に資する計画と認められること。
2.都道府県事業実施方針に即したものであること。
3.産地の範囲が面積要件等を満たしていること。 ただし、生産基盤強化対策を実施する産地については、この限りではない。
4 産地パワーアップ計画に定められた取組等が、次の全てに該当すること。 (次の全てについては、下記に記載する。)

1.下記に定める成果目標の基準を満たしていること 。
産地において、生産基盤の強化に係る成果目標として、「総販売額又は総作付面積の維持又は増加」を設定しており、当該目標の実現が見込まれること。

2.各取組主体において、生産基盤の強化に係る成果目標として、下記に掲げるうちから1つ以上設定しており、当該目標の実現が見込まれること。
・輸出向けの生産開始又は輸出額の増加
・重点品目(野菜の場合、いちご、たまねぎ、えだまめ、メロン、かぼちゃ、ねぎ、 ブロッコリー。畑作物・地域特産物の場合は茶、かんしょ(でん粉原料用及びアルコール用を除く)、ばれいしょ(生食用を除く)。土地利用型作物の場合は輸出用米、米粉用米、小麦、大豆。)の生産開始又は当該品目販売額の増加。
・生産コストの低減
・労働生産性の向上
・契約販売率の増加
・地力の向上
ただし、地力の向上については、「全国的な土づくりの展開の取組」の事業を実施する場合のみ選択でき、かつ必須とするものとする。

3.目標年度後も営農を継続することが確実と見込まれる地域の担い手（作業受託組織を含む。）に継承したもの、又は確実に継承することが見込まれるものであること。

詳細は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱(別記2収益性向上対策・生産基盤強化対策)をご覧ください。