兵庫県三田市：産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）（要望調査）

■取組主体
都道府県、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれにも該当しない民間事業者及 びこれらの民間事業者から出資を受けた民間事業者を除く事業者であるに限る。)等である。なお、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者については、 産地パワーアップ計画(収益性向上タイプ)に中心的な経営体として位置付けられた者

■計画の基準
〇共通
1.生産コストの削減、高付加価値化等を通じて産地の収益性の向上又は生産基盤の強化に資する計画と認められること。
2.都道府県事業実施方針に即したものであること。
3.産地の範囲が面積要件等を満たしていること。 ただし、生産基盤強化対策を実施する産地については、この限りではない。
4 産地パワーアップ計画に定められた取組等が、次の全てに該当すること。 (次の全てについては、下記に記載する。)

1.下記に定める成果目標の基準を満たしていること 。
次に掲載するいずれかの取組による収益性の向上の効果に係る成果目標を設定しており、当該目標の実現が見込まれること。
・生産コスト又は集出荷・加工コストの10％以上の削減。
・販売額又は所得額の10％以上の増加。
・契約栽培の割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること。
・需要減が見込まれる品目・品種から需要増が見込まれる品目・品種への転換率100％。
・農産物輸出の取組について、直近年の輸出実績がある場合は、輸出向け出荷量又は出荷額の10％以上の増加。新規の取組の場合又は直近年の輸出実績がない場合は、総出荷額に占める輸出向け出荷額の割合5％以上又は輸出向けの年間出荷量10トン以上。
・労働生産性の10％以上の向上
・農業支援サービス事業体の利用割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること。

2.本事業を含む国庫補助事業の実施の有無にかかわらず、収益性の向上の取組が行われること。

3.中心的な経営体又は団体の取組は、産地パワーアップ計画の目的の実現のために必要なものであり、かつ、将来にわたり、経営が安定的に継続することが見込まれること。
・詳細は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱(別記2収益性向上対策・生産基盤強化対策)をご覧ください。

4.下記に定める面積要件等を満たしていること 。
・土地利用型作物(稲)50ha
・土地利用型作物(麦)30ha
・土地利用型作物(大豆)20ha
・畑作物･地域特産物(ばれいしょ)25ha
・畑作物･地域特産物(かんしょ)25ha
・畑作物･地域特産物(茶)10ha
・畑作物･地域特産物(そば)5ha
・野菜(露地野菜)10ha
・野菜(施設野菜)5ha
以上に示すとおり、三田市では、面積要件を満たす作物は限定されております。
都市近郊区域、中山間地域のおいては考慮される場合があります。
※詳細は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱(共通)をご覧ください。