沖縄県：農業を担う者への農地集積推進事業
担い手への農地集積を加速させるため、農地中間管理事業を活用し、新たに農地を貸し出す農地の所有者等（出し手）へ補助金を交付する事業です。予算上限に達した場合は申請期間内であっても受付を終了し、申請を受理できない場合があります。
農地中間管理事業を活用し、新たに農地を貸し出す農地の所有者等（出し手）へ補助金を交付するもの。
地中間管理事業以外での農地の貸借は対象外です
協力金受給後に農地所有者の都合で解約した場合、補助金は返還となります
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農地中間管理事業を活用し、新たに農地を貸し出す農地の所有者等（出し手）への補助金交付を通じた、担い手への農地集積の推進
2025/08/01
2026/08/31
農地中間管理事業を活用して農地を貸し付ける農地の所有者等であること
前述の賃借権等の設定期間が10年以上であること
対象農地は、地域計画区域内で農業を担う者が位置付けられている又は位置付けられることが確実である農地であること
農振農用地であること
事業実施年度の直近3年以内において、農地法等に基づく賃貸借又は使用貸借による権利が設定されていないこと（貸借契約が終了し3年以上であれば可）
貸付面積が10a以上であること
使っていない農地（荒廃農地）の場合は、事前の確認が必要であること
(1)申請に必要な書類をダウンロードして、住所、氏名、振込口座等の必要事項を記入する
(2)直近3年以内の農地の貸借状況及び農用地区域内であることがわかる書類の発行を、農地の所在する市町村農業委員会及び農政担当課の窓口へ依頼する（参考様式A、参考様式B）
(3)必要な書類が全て準備できたら、ご自身の貸借の始期に応じた「申請受付期間内」に、沖縄県農政経済課に郵送又はメールにて提出する
沖縄県農林水産部農政経済課
住所：沖縄県那覇市泉崎1-2-2（郵便番号900-8520）
メールアドレス：aa041505@pref.okinawa.lg.jp
担い手への農地集積を加速させるため、農地中間管理事業を活用し、新たに農地を貸し出す農地の所有者等（出し手）へ補助金を交付する事業です。予算上限に達した場合は申請期間内であっても受付を終了し、申請を受理できない場合があります。
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