岐阜県下呂市：戦略的商業誘致補助金
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
50％
下呂市戦略的商業誘致事業提案募集制度は、「下呂市中小企業・小規模企業振興基本計画」に基づき、本市が定める「戦略的誘致エリア」への大規模投資に対する補助制度を通じて、民間事業者から広く事業提案を求め、本市との協議を経て実施していくものです。提案が採用され、市との協議が整った場合には、優先交渉権者として「立地協定」等の締結及び補助金交付に向けた詳細協議を行います。詳細は補助金交付要綱及び提案募集要項に記載。
店舗建設費、外構工事費、設備導入費、上下水道引込費、諸経費（初期の円滑な営業又は運営体制の確立に必要と市長が特段認める経費。遠方からの初期運営サポートスタッフに係る諸経費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本市が定める「戦略的誘致エリア」（国道41号沿道の未利用地、又は駅周辺など市内で活性化が必要なエリア）への大規模投資となる商業施設又は店舗の設置及び運営
2026/07/13
2026/08/14
対象施設：全国展開する知名度の高い大手チェーン店等の大規模施設又は店舗。原則として現在、下呂市内に未出店（未進出）のブランド・業態、または既存の市内商業機能と重複せず新たな相乗効果を生み出すナショナルチェーン等の大規模施設・店舗であること（既存の市内店舗の単なる移転計画等は対象外となる場合あり）
投資規模：土地取得費を除く初期投資総額（店舗の建設費及び設備費等の総額）が2億円以上であること
立地エリア：国道41号沿道の未利用地、又は駅周辺など、市内で活性化が必要なエリアとして市が指定する「戦略的誘致エリア」内であること
土地の賃貸借：土地賃貸借の場合は、事業者と土地所有者との間での「事業用定期借地権設定契約」等の締結を基本とすること
雇用創出：地域における多様な雇用機会の創出、並びに市内居住者の積極的な採用に努めること
営業継続：営業開始日から10年以上の事業継続を確約できること（10年未満で廃止・休止・市外移転した場合は経過年数に応じて補助金の返還あり：3年未満100%、3年以上5年未満70%、5年以上7年未満50%、7年以上10年未満20%）
事前相談：提案前の事前相談（面談）が必須（事前相談を行っていない提案は受付不可）
参加資格：法人その他団体（個人事業主、共同提案も可能）。法人格の有無は問わないが、事業を安定的に実施できる団体に限る。暴力団関係者、民事再生法・会社更生法の手続中の者、社会的信用を著しく損なう問題を起こしている者、行政指導未改善の者、一般競争入札参加を制限されている者、国税・地方税を滞納している者等は提案者及び構成員となれない
必須条件：市内事業者への優先発注（建設・施工時及び営業開始後の各種業務発注）、10年間の営業保証、災害時協力協定の締結の3項目を事業提案に盛り込むこと
1.事前相談申込フォーム（https://logoform.jp/f/df4SC）から申込み、面談を実施（事前相談受付期限：令和8年7月24日）
2.提案書（様式第1号）、提案に係る誓約書（様式第2号）、提案団体調書（様式第3号）を各正本1部・副本6部で持参又は郵送により提出（提出期限：令和8年8月14日午後5時必着）
3.市による審査
4.審査結果を全ての提案者へ通知するとともにホームページで公表（採用に至った提案内容の概要、立地協定等締結後は提案者名も公表）
5.採用された場合、優先交渉権者として立地協定等の締結及び補助金交付に向けた詳細協議を実施
下呂市役所 総合政策部 産業振興課 〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地 電話番号：0576-24-2222 ファックス：0576-25-3250
下呂市戦略的商業誘致事業提案募集制度は、「下呂市中小企業・小規模企業振興基本計画」に基づき、本市が定める「戦略的誘致エリア」への大規模投資に対する補助制度を通じて、民間事業者から広く事業提案を求め、本市との協議を経て実施していくものです。提案が採用され、市との協議が整った場合には、優先交渉権者として「立地協定」等の締結及び補助金交付に向けた詳細協議を行います。詳細は補助金交付要綱及び提案募集要項に記載。
関連する補助金