公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）は、県内中小企業のロボット産業への参入を支援するため、社会課題解決に向けたロボット産業を牽引するロボットの開発経費に対し、予算の範囲内で令和８年度から令和９年度の２年間補助金を交付するものです。令和９年度については、継続審査にて認められた補助事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。ただし、令和９年度の補助金交付は、当該年度の予算措置が前提となります。なお、本補助事業は、「メイド in 埼玉ロボット開発プロジェクト補助金交付要綱」に基づき実施する事業です。
採択予定件数：２件程度を予定しています。
補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」といいます。）は、以下の全ての要件を満たすものとします。
① 社会的課題解決に資するロボットの開発を行う事業であること。
② 連携企業等を二者以上含めた事業であること。（なお、連携企業等は県内の所在が望ましい。）
※申請者と連携企業等二者以上（合計三者以上）で連携する事業が対象です。
③ 令和１０年２月末までに製品化が見込まれる事業であること。
※事業計画は、令和８年度から令和９年度を対象に作成ください。
④ 補助事業終了後、２年以内に事業化が見込まれる事業であること。
⑤ 補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能であること。
⑥ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
⑦ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないこと。
⑨ 事業の推進に当たっては、公社コーディネーターと連携を図ること。
2026/04/21
2026/05/29
補助金の交付対象となる事業者（以下「補助事業者」といいます。）は、次の①から⑤全ての要件に該当する者とします。
① 埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点、開発拠点のいずれかを有する中小企業であること。
② 代表者、または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。
③ 法令順守上の問題を抱えていないこと。
④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤ 公社及び埼玉県が実施するロボット開発促進に向けた普及啓発に係る取組などへの協力ができること。また、本補助事業の成果等について積極的に PR を行うこと。
公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）は、県内中小企業のロボット産業への参入を支援するため、社会課題解決に向けたロボット産業を牽引するロボットの開発経費に対し、予算の範囲内で令和８年度から令和９年度の２年間補助金を交付するものです。令和９年度については、継続審査にて認められた補助事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。ただし、令和９年度の補助金交付は、当該年度の予算措置が前提となります。なお、本補助事業は、「メイド in 埼玉ロボット開発プロジェクト補助金交付要綱」に基づき実施する事業です。
採択予定件数：２件程度を予定しています。
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