秋田県大仙市：事業者生産性向上支援事業（省エネ・省力化型）
物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、省エネ化や省力化、デジタル化等の生産性向上に繋がる設備等の導入に要する経費の一部を支援する。活用を検討する場合はQ&Aを確認の上、事前相談を申し込む必要がある。
不動産業，リース・レンタル業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
公務（他に分類されるものを除く）,
卸売業,
飲食業
10万円以上300万円未満となる省エネ化や省力化に繋がる設備の導入経費（消費税及び地方消費税を除く。）
※LED照明設備、中古品、リース、レンタル、申請事業以外の用途に用いることのできる汎用性の高い設備等は対象外
省エネ化・省力化及び生産性向上に資する設備の導入
〇例
・自動券売機・精算機
・製造ラインの自動化
・作業効率化設備など
〇対象外
LED照明設備・中古品・リース・レンタル・汎用性の高い設備
2026/04/27
2027/01/31
・市内に事業拠点を有し、今後も事業を継続する意思があるものであること
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者であって、会社法に定める会社、個人事業者等（農業、林業又は漁業が主たる事業である場合及び資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除く。）であること
・市税の滞納がないこと
・省エネルギー化、省エネ化、またはデジタル化に資する設備等を導入する事業
・取組自体及び当該取組後の事業活動について具体的な計画を有した上で実施する事業であること
・他の補助金等で交付決定を受けていない事業であること
・令和8年4月27日以後に着手し、令和9年1月31日までに事業が完了するもの
事前相談シートに必要事項を記入し、導入を検討している設備や経費の内容が分かる資料（カタログ、見積書等）を準備の上、商工業・若者チャレンジ振興課へメールまたは電話にて事前相談を申し込む。
大仙市役所経済産業部 商工業・若者チャレンジ振興課 電話：0187-63-1111（266・276） FAX：0187-63-1119 メール：shoko@city.daisen.lg.jp
物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、省エネ化や省力化、デジタル化等の生産性向上に繋がる設備等の導入に要する経費の一部を支援する。活用を検討する場合はQ&Aを確認の上、事前相談を申し込む必要がある。
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