秋田県大仙市：中小企業等物価高騰対策支援給付金
物価等の高騰により経営に影響を受けている市内の中小企業等に対し、経営の維持と健全な地域経済の循環を図ることを目的に、給付金を支給する。
■給付額
従業員数（※）に応じて以下の通り給付します。
①建設業及び製造業
・従業員が21人以上 20万円
・従業員が0～20人 10万円
②卸売業、小売業、自動車整備業
・従業員が6人以上 20万円
・従業員が0～5人 10万円
（※）従業員数は、予め解雇の予告を必要とする従業員のうち、下記を除いた人数です。
※対象外：会社役員、個人事業主、試用期間中の者、2か月以内（季節的業務の場合は4カ月以内）の有期雇用者、日雇い
物価高騰の影響で厳しい経営状況となっている市内の中小企業等の事業者に対し、経営維持のための給付金を支給します
2026/09/14
2026/12/11
以下の全てを満たす事業者
・日本標準産業分類表の「建設業」「製造業」「卸売業、小売業」「自動車整備業」に分類され、大仙市内の事業所または事務所を有する中小企業及び個人事業主
・直近2カ年の決算における水道光熱費、燃料費、原材料費（仕入含む）のいずれかの経費が10パーセント以上増加していること
・大仙市に納税義務があり、滞納がないこと
・「大仙市飲食業等物価高騰対策支援給付金」を受給していないこと
原則としてGrafferスマート申請による電子申請で受け付ける（申請期間中に申し込みを完了させる必要あり）。電子申請が困難な場合は紙での申請も可能で、申請書を大曲庁舎2階商工業・若者チャレンジ振興課または各支所市民サービス課へ提出する。申請書類受理後、内容を審査し、適正と認められたときは給付金の支給を決定し、支給・不支給を通知書で郵送する。
経済産業部 商工業・若者チャレンジ振興課 TEL：0187-63-1111 FAX：0187-63-1119
物価等の高騰により経営に影響を受けている市内の中小企業等に対し、経営の維持と健全な地域経済の循環を図ることを目的に、給付金を支給する。
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