広島県：持続可能な公共交通の実現支援補助金
燃油費の高騰に左右されない経営安定化を目指した省エネ対策の取組等を支援します。
① 環境対策事業（環境対策に資するもの）
・下記のいずれかのバス車両（乗車定員11人以上）購入またはリース
○ 平成２７年度度燃費基準達成車両（中古を含む）
○ 環境対応型車両（ＥＶバス、プラグインハイブリッドバス、ハイブリッドバス、天然ガスバス、燃料電池バス）
※ その他、協会が認める経費
② デジタル化対策事業（デジタル化対策に資するもの）
《 事 例 》
遠隔点呼システム、デジタル掲示板（バス停・車内）、デジタル運行記録システム（「事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）」において国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計）、ダイヤ編成システムの導入、運行管理支援システム、キャッシュレス決済システム・車載器（新規に導入するもの。リプレイスは除く。） などの購入またはリースなど
※ その他、協会が認める経費
③ 人手不足対策事業（人手不足対策に資するもの）
《 事 例 》
・ 環境整備（トイレ、更衣室、休憩室）
※ 男性用・女性用とも対象になります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①環境対策事業（環境対策に資するもの）：平成27年度燃費基準達成車両（中古を含む）または環境対応型車両（EVバス、プラグインハイブリッドバス、ハイブリッドバス、天然ガスバス、燃料電池バス）の購入またはリース
②デジタル化対策事業（デジタル化対策に資するもの）：遠隔点呼システム、デジタル掲示板（バス停・車内）、デジタル運行記録システム、ダイヤ編成システムの導入、運行管理支援システム、キャッシュレス決済システム・車載器（新規に導入するもの。リプレイスは除く。）などの購入またはリースなど
③人手不足対策事業（人手不足対策に資するもの）：環境整備（トイレ、更衣室、休憩室）
2026/06/01
2026/07/31
①広島県内に本社及び営業所を置く、道路運送法の規定による「一般乗合旅客運送事業」の許可を受けた事業者であり、かつ、乗合バス車両（乗車定員11人以上の車両）を使用し事業を行っている事業者あること。但し、本社が広島県内にない事業者については、県内の営業所（支社）名で補助申請ができること。
②補助事業の円滑な実施に支障をきたさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していること。
③補助対象として申請した内容（経費）に関して同一品目において、国・県・市町等が実施する併用を不可とする他の制度（補助金等）から補助金を交付されていないこと。
④国、県、公益社団法人広島県バス協会（以下「協会」）又は協会から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
⑤代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
⑥国税及び県税に未納がないこと。
⑦事業継続の意思があること。
申請期間：令和8年6月1日（月）～令和8年7月31日（金）午後5時（必着）
申請方法：
①郵送 提出先：〒732-0056 広島市東区上大須賀町1-16 交通会館ビル2階 公益社団法人広島県バス協会内 持続可能な公共交通の実現支援補助金事務局宛て
②持参（持参の場合は、月～金曜日（祝日を除く）に限り受理します。）受付時間：9:30～12:00、13:00～17:00 月～金曜日（土日祝を除く）
※令和8年9月30日までに事業が終了したものは、令和8年10月9日までに実績報告を提出してください。
公益社団法人広島県バス協会内
持続可能な公共交通の実現支援補助金事務局
〒732-0056 広島市東区上大須賀町1-16 交通会館ビル2階
燃油費の高騰に左右されない経営安定化を目指した省エネ対策の取組等を支援します。
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