全国：ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業/第2次公募
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
33％
環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室では、2050年ネット・ゼロの実現を目指し、吸収源対策の拡大に向けた取組を進めています。本事業は、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化（吸収源対策）に資する技術の開発・実証、その社会実装に向けた理解醸成及び知見の収集・検討・整理等に係る事業であり、かつ、経済性の面で民間の自主的取組だけでは進展の速度が緩やかなものについて、事業に要する経費の一部を国が補助することにより、国による制度基盤の構築と相まって、当該技術の早期の社会実装を図り、2050年ネット・ゼロの実現に資することを目的とするものです。令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算の成立を受け、二次公募を開始します。
本事業においては、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化（吸収源対策（CDR））に資する技術の開発・実証、その社会実装に向けた理解醸成及び知見の収集・検討・整理等に係る事業であり、かつ、経済性の面で民間の自主的取組だけでは進展の速度が緩やかなものについて、事業に要する経費の一部を国が補助するものです。
補助対象経費は、補助事業を行うために必要な次に掲げる経費であり、詳細は表１及び表２のとおりです。
（１） 工事費
(ア) 本工事費
(イ) 付帯工事費
(ウ) 機械器具費
(エ) 測量及試験費
※補助事業者が直接、事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においては、これに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用を含めることができます。人件費を計上する場合については、別紙に記載の「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」の関係箇所を熟読してください。
（２） 設備費
（３） 業務費
※補助事業者が直接、事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては、これに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用を含めることができます。人件費を計上する場合については、別紙に記載の「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」の関係箇所を熟読してください。
（４） 事務費
（５） その他必要な経費で大臣が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本国内において実施される吸収源対策（例えば、ブルーカーボン、バイオ炭、CO2吸収型コンクリート等）の大規模化に向けた実証プロジェクトの立上げ等に係る事業
2026/07/10
2026/08/17
（１） 次に掲げる者であって補助事業に係る各種調整や書類作業を実施可能な者であること。
(ア) 民間企業
(イ) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(ウ) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
(エ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(オ) 法律により直接設立された法人
(カ) 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）
(キ) 個人で技術開発を実施する者
(ク) その他環境大臣が適当と認める者
（２） 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（３） 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４） 共同で申請する場合、次の内容が含まれる申請者間で取り決めた契約書（様式自由）の写しを提出することができること。
(ア) 代表事業者の選定を含む申請者間の役割分担及び連絡調整体制
(イ) 補助事業に係る経費負担並びに補助金の受領・配分又は清算等の資金の取扱いに関する事項
（５） 環境省が組織することを予定しているブルーカーボン推進官民協議会（仮称）に参画し、補助事業の実施を通じて得られた知見等を可能な範囲で共有する等、ブルーカーボン技術の早期の社会実装に向けた協力を行うことができること（事業区分１の事業を行う者に限る。）。
（６） 補助事業の継続を判断するための評価（事業期間が複数年度にわたる場合に限る。）や、補助事業終了後における事業成果等に係る事後評価を実施することを目的とした、補助事業の進捗状況や成果等に係る報告書の提出や、審査委員会による評価への対応に協力できること。
※報告に係る情報については、補助事業の目的の達成のため、事前に相談の上、関係省庁に共有し又は一部を公表する場合がある。
■公募期間：７月10日～８月17日
■審査：8月18日～9月30日
■採択決定（通知）：10月上旬頃
■交付申請：10月上旬頃
■交付決定（通知）：10月下旬頃
■事業実施：10月下旬頃～３月
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館３階
環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
（代表）03-3581-3351
（直通）03-5521-8244
室長：加藤 聖
室長補佐：小早川 鮎子
主査：渡邊 麻央
環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室では、2050年ネット・ゼロの実現を目指し、吸収源対策の拡大に向けた取組を進めています。本事業は、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化（吸収源対策）に資する技術の開発・実証、その社会実装に向けた理解醸成及び知見の収集・検討・整理等に係る事業であり、かつ、経済性の面で民間の自主的取組だけでは進展の速度が緩やかなものについて、事業に要する経費の一部を国が補助することにより、国による制度基盤の構築と相まって、当該技術の早期の社会実装を図り、2050年ネット・ゼロの実現に資することを目的とするものです。令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算の成立を受け、二次公募を開始します。
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