全国：小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）/第10次公募
本補助金は、小規模事業者が被災からの事業再建に向けた計画を自ら作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組を支援するものです。令和6年能登半島地震等の被災者を対象とした災害支援枠です。審査があり、不採択になる場合があります。補助金は後払いで、事業遂行の際には自己負担が必要となります。商工会地区は株式会社ニューズベース、商工会議所地区は株式会社日本経営データ・センターが補助金事務局として実施しています。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧設備処分費、⑨修繕費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費
小規模事業者が被災からの事業再建に向けた計画を自ら作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組
2026/04/01
2026/10/16
令和6年能登半島地震等の被災事業者であること。小規模事業者であること。事業者自らが事業再建計画を作成していること。電子申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要。
①ＧビズＩＤプライムのアカウント取得
②事業再建計画の作成
③電子申請または郵送による申請
④審査
⑤採択・交付決定
⑥事業実施
⑦実績報告
⑧補助金交付
＜商工会地区の方＞
お問合せ先：地域の商工会（「商工会検索サイト」より事業所が属する地域をご参照ください。）
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
商工会検索サイト：https://www12.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/shokokai_websearch.php
＜商工会議所地区の方＞
お問合せ先：03-6634-5798
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
商工会議所検索サイト：https://www.jcci.or.jp/ccisearch/?page=cciSearch
本補助金は、小規模事業者が被災からの事業再建に向けた計画を自ら作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組を支援するものです。令和6年能登半島地震等の被災者を対象とした災害支援枠です。審査があり、不採択になる場合があります。補助金は後払いで、事業遂行の際には自己負担が必要となります。商工会地区は株式会社ニューズベース、商工会議所地区は株式会社日本経営データ・センターが補助金事務局として実施しています。
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