全国：交通システム設備整備事業（回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・ システムの導入を実施する事業 （②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入））
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
環境省からの交付決定を受け、鉄道事業等における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。本公募では、令和７年度当初予算(繰越)及び令和８年度予算の「鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業」を同時に募集いたします。どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。
■対象経費
従来品との差額
■補助率
ａ．中小事業者 １／２以下
ｂ．準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道株式会社 １／３以下
ｃ．ＪＲ、大手民鉄 １／４以下
注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・準大手・公営事業者・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、補助率は、「設備を使用する鉄軌道事業者」の補助率とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入
〇補助対象となる設備
ディーゼルハイブリッド車両： ・ディーゼルハイブリッド車両に係る蓄電池等の特有な設備・システム
モーター： ・永久磁石同期モーター ・同期リラクタンスモーター
2026/06/23
2026/07/21
■補助事業の応募者
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する者
ｃ．導入設備等をａ．又はｂ．の者に対し、リース等により提供する者
■対象事業の要件
以下のすべての要件を満たす事業を対象とします。
ａ．審査委員会があらかじめ認定した、車両への省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を行う事業であり、二酸化炭素排出量に係る原単位（電力量換算kWh/car/km、燃料を使用する気動車の場合は原油換算kL/car/km）が、導入前と比較して４０％以上削減されること。ただし、ディーゼルハイブリッド車両については、応募申請時の実施計画において、バイオ燃料等の代替燃料の活用等も含めた今後の脱炭素化に向けた計画を考慮することができる。
ｂ．エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること。
ｃ．本補助事業よりモーターを導入した車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
＜手順＞
（1）様式、参考資料をリンクからダウンロードする。
（2）参考資料である事業概要、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
「応募申請書類」（Excel・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ（デジタル庁が運営する補
助金の電子申請システム）により提出してください。
＜本事業の担当＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
花田・中島
＜問い合わせメールアドレス＞
koutsu08@rcespa.jp
記入例：「【株式会社○○】鉄道（略称）について問い合わせ」
環境省からの交付決定を受け、鉄道事業等における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する事業を実施します。本公募では、令和７年度当初予算(繰越)及び令和８年度予算の「鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業」を同時に募集いたします。どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。
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