東京都文京区：中小企業人材強化支援事業補助金
2022年9月13日
＜令和8年度から補助対象を拡充しました＞
従業員の方に加え、代表者や役員の方がリスキリングに取り組む場合も補助対象になりました！
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区内中小企業者を対象に、リスキリングに必要な経費の一部を補助する事業です。
事業活動の拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、従業員等の職業能力の向上に取り組む区内中小企業者様のご申請をお待ちしております！
「事業活動の拡大」とは、業種の拡大・転換を目的としたものに加え、既存事業の事業規模拡大を目的とするものも含みます。
「DXの実現に資する」とは、DXに係る高度な講座・資格から、ITパスポート等のIT関係の講座・資格まで幅広く対象となります。
検討している講座や資格が補助対象となるかは、下記の事前確認フォームから文京区経済課までお問い合わせください。
本補助金は、補助対象事業（講座等の受講や資格取得）申込前の事前申請が必要となります。
■対象経費
専門的な技能や知識の習得・向上を目的とする
・教育課程、講座、講習等の受講料
・資格試験の受験料
・検定試験の受検料
・その他、補助対象事業の実施に必要があると認められる費用（要相談）
（注）資格を取得できなかった場合でも、当該資格に係る受講料や受験料等は補助対象になります。
（注）従業員等の個人が費用を立て替えた場合は、立替分について、会社から個人に費用を支払ったことが分かる書類が必要になります。（給与明細など）
リスキリングとして、専門的な技能や知識の習得・向上を目的に、講座等を受講したり、資格を取得する事業で、下記のすべてに該当するもの。
1.令和10年3月31日までに、講座等の受講や資格の取得を完了する見込みのあるもの。
2,講座等や資格の内容が補助対象者の事業活動の拡大又はDXの実現に資すると認められるもの。
3.講座等や資格の取得に必要な費用を従業員等の個人に負担させないこと。
2026/04/01
2027/03/31
区内中小企業者（法人事業者又は個人事業者）で、下記のすべてに該当する事業者
1.区内に本店登記（個人事業者の場合は主たる事業所）があること
（注）認定後、区外移転した場合は補助対象外となります。
2.認定申請日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
3.認定申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税
（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
4.他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事前確認
検討している講座や資格が補助対象になるか、認定申請前に以下の「事前確認フォーム」からご確認をお願いします。
URL：https://logoform.jp/form/6KSu/909994
■申請の流れ
Step1.認定申請
〇提出方法：郵送または経済課窓口へ持参
〇郵送先
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京区役所経済課宛
Step2.中間報告（認定事業が当年度中に終了しない場合（次年度に終了する場合）のみ）
Step3.実績報告
区民部経済課 〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター地下2階北側 電話番号： 03-5803-1173
ファクス番号：03-5803-1936
＜令和8年度から補助対象を拡充しました＞
従業員の方に加え、代表者や役員の方がリスキリングに取り組む場合も補助対象になりました！
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区内中小企業者を対象に、リスキリングに必要な経費の一部を補助する事業です。
事業活動の拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、従業員等の職業能力の向上に取り組む区内中小企業者様のご申請をお待ちしております！
「事業活動の拡大」とは、業種の拡大・転換を目的としたものに加え、既存事業の事業規模拡大を目的とするものも含みます。
「DXの実現に資する」とは、DXに係る高度な講座・資格から、ITパスポート等のIT関係の講座・資格まで幅広く対象となります。
検討している講座や資格が補助対象となるかは、下記の事前確認フォームから文京区経済課までお問い合わせください。
本補助金は、補助対象事業（講座等の受講や資格取得）申込前の事前申請が必要となります。
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