兵庫県：病床数適正化緊急支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行います。給付金の支給は厚生労働省が指定する基金管理団体から医療機関に対して直接行われます。国補正予算令和7年度からの繰越分。
■給付額
削減病床1床あたり4,104千円（休床の場合は2,052千円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める事業
2026/06/23
2026/07/14
以下のいずれかに該当する医療機関
①令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に病床数の削減を行う医療機関
②令和6年度に病床数適正化支援事業の活用意向調査を提出し、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行った医療機関（同事業の給付対象となった病床を除く）
③「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請及び支給の方法
① 医療機関は、県に４の書類を添えて申請サイトから申請を行う。
② 県は、支給の要件を満たす場合に申請書類を厚生労働省へ提出する。
③ 医療機関は、病床種別及び削減数に関わらず、地域医療構想調整会議で未協議・未報告の場合は、別に定める厚生労働省への提出期限までに地域医療構想調整会議で協議を行う(令和８年6月22日時点で削減済みの病床は協議不要、ただし、地域医療構想調整会議で未協議・未報告の場合は地域医療構想調整会議での報告が必要)。(地域医療構想調整会議で特に留意すべき事項)
ア 申請日時点又は削減で今後、入院医療を受入停止する場合(無床診療所への変更含む)
イ 申請日時点で廃院又は令和９年３月31日時点で廃院予定の場合
ウ 圏域の許可病床が必要病床数を下回っている病床機能の病床を削減する場合
エ 現に患者が入院している病床を削減する場合
※特に、ア～ウに該当する場合は原則、支給対象外であるため、地域医療提供体制に影響がないか、医療機能の再編・統合など地域医療構想の実現に資する取組と認められるか等について議論
④ 厚生労働省及び県が必要と認め、支給を承認した場合には、当該医療機関に対して厚生労働省から委託された基金管理団体から医療機関へ給付金を支給する。
【兵庫県】
部署名：保健医療部 医務課
電話：078-362-3135
FAX：078-362-4267
Eメール：imu@pref.hyogo.lg.jp
【申請方法のお問合せ】
病床数適正化緊急支援事業事務局
電話：0120-901-846
メールアドレス：byoushou_sien26@surece.co.jp
※月～金曜日（土日・祝日除く）9～17時（12～13時除く）
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行います。給付金の支給は厚生労働省が指定する基金管理団体から医療機関に対して直接行われます。国補正予算令和7年度からの繰越分。
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