大分県：介護テクノロジー導入支援事業
大分県では、介護現場のＤＸ化による生産性向上に積極的に取り組む事業者を支援するため、テクノロジー（介護ロボット・ICT）を導入する介護サービス事業者等に補助金を交付する「介護テクノロジー導入支援事業」を実施します。
介護テクノロジーの導入は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。
複数のテクノロジーを組合せて導入する等、より効果の高いと見込まれる取組に対して優先的に補助いたします。
申請多数の場合、ご提出頂いた内容等を判断基準とし、優先採択を行います（予算がなくなり次第終了）。
介護テクノロジー機器（介護ロボット・ICT）の導入経費
対象機器：
（1）介護ソフト等またはバックオフィスソフト
（2）「TAIS」で「移乗支援」「入浴支援」に掲載されている介護テクノロジー、「介護業務支援」に掲載されているインカム等
（3）「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等のうち、（1）（2）以外
（4）（1）（2）のうち「介護業務支援」に分類されているテクノロジー等とその機器等と連動することで効果が高まる機器
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護保険法に基づく介護サービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームによる介護テクノロジー機器の導入
2026/07/15
2026/08/31
（すべて満たすことが必要です）
・令和８年度第１回大分県福祉・介護生産性向上セミナーまたは厚生労働省が指定するセミナー（厚生労働省委託事業による「生産性向上ビギナーセミナー」、「生産性向上フォローアップセミナー」および「デジタル中核人材養成研修」が対象。ビギナーセミナー・フォローアップセミナーは両方の受講が必要）を受講すること
・大分県介護ＤＸサポートセンターへ「改善活動の計画書」を提出すること（令和８年７月３１日まで）
・国・県に対して業務改善計画書の提出（導入前）及び業務改善に係る効果の報告（導入後３年間）を行うこと
・施設サービス事業所は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること
・居宅サービス事業所は、令和８年度中に「ケアプランデータ連携システム（「介護保険資格確認等WEBサービス」に統合された場合は当該サービス）」の利用を開始すること 等
・補助金交付申請時に、一般競争入札、指名競争入札、二者以上の見積もり合わせなど、競争性のある契約方法をとる必要があること
・令和９年３月３１日までに導入できること
・機器の発注は、原則交付決定後に実施すること
1. 令和８年度第１回大分県福祉・介護生産性向上セミナーまたは厚生労働省指定セミナーを受講
2. 令和８年７月３１日までに大分県介護ＤＸサポートセンターへ「改善活動の計画書」を提出
3. 令和８年７月中旬～令和８年８月３１日の間に電子申請システムで補助金申請
4. 業務改善計画が適切と認められた場合、補助金交付申請書を提出
5. 交付決定後、機器を発注
6. 令和９年３月３１日までに機器を導入
7. 導入後３年間、業務改善に係る効果を報告
【補助金の手続等】
〒870-8501 大分市大手町３－１－１
大分県高齢者福祉課 人材確保・ＤＸ推進班
Tel：097-506-2785、2783
Mail：jinzai-dx@pref.oita.lg.jp
【「改善活動の計画書」の提出先、機器の導入方法・試用貸出等】
〒870-0161 大分市明野東３丁目４番１号
大分県介護ＤＸサポートセンター
Tel：097-574-4571
大分県では、介護現場のＤＸ化による生産性向上に積極的に取り組む事業者を支援するため、テクノロジー（介護ロボット・ICT）を導入する介護サービス事業者等に補助金を交付する「介護テクノロジー導入支援事業」を実施します。
介護テクノロジーの導入は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。
複数のテクノロジーを組合せて導入する等、より効果の高いと見込まれる取組に対して優先的に補助いたします。
申請多数の場合、ご提出頂いた内容等を判断基準とし、優先採択を行います（予算がなくなり次第終了）。
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