大分県：中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金/2次募集
2026年7月14日
大分県では、中東情勢によるエネルギー価格高騰といった、地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を構築することを目的として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、県内中小企業等による自家消費型エコエネルギー設備の導入支援を実施します。
※令和９年１月末までに事業完了する必要があるため、申請にあたっては、令和９年１月末までに事業完了できることを施工業者に確認のうえ申請すること。
予算額：２億７，９００万円（通常枠・賃上げ枠の合計）
設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費
設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費
工事費：補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費
※消費税及び地方消費税、各種申請費用（使用前自己確認等）は対象外
※他の補助金との併用は不可
※申請時には複数の見積書の添付が必要。そのうち１つは事業内容について、大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書であることが必要です。
自家消費型エコエネルギー設備の導入
(1)太陽光発電設備＋蓄電池（オンサイトPPAを含む）：蓄電池とセットの導入であることが必須。太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方の値が10kW以上のものに限る。
(2)コージェネレーション設備
(3)ヒートポンプ
※事業所単位での申請は可能。申請多数の場合、同一事業者における複数事業所の申請については、採択しないことがあります。
※売電は認めないため、逆潮流を防ぐための措置を施すことが必須（PPAを除く）。
2026/09/01
2026/09/30
(1)中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者
(2)中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体
(3)常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人
(4)常時使用する従業員の数が１００人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所
(5)特別な法律によって設立された組合またはその連合会
(6)財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）
(7)特定非営利活動法人
※(5)、(6)、(7)については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に掲げる従業員規模以下
■申請期間
令和８年９月１日（火）８：３０ ～ 令和８年９月３０日（水）１７：００
※先着順ではありません。
■今後のスケジュール（予定）
令和８年１０月初旬：交付決定、（交付決定後から）事業着手
※採択者には10月初旬に採択通知（電話）を行い、交付決定通知書（書面）の郵送は11月以降となります。
令和９年１月末まで：事業完了、実績報告書提出
※実績報告時に発電が確認できる状態であること
■申請方法
本事業の申請は、大分県スマート申請システムにより行ってください。
下記のURLから申請してください。
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/5605287049059255002
※令和９年１月末までに事業完了する必要があるため、申請にあたっては、令和９年１月末までに事業完了できることを施工業者に確認のうえ申請すること。
産業GX推進室
TEL：097-506-3271、Fax：097-506-1753
大分県では、中東情勢によるエネルギー価格高騰といった、地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を構築することを目的として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、県内中小企業等による自家消費型エコエネルギー設備の導入支援を実施します。
※令和９年１月末までに事業完了する必要があるため、申請にあたっては、令和９年１月末までに事業完了できることを施工業者に確認のうえ申請すること。
予算額：２億７，９００万円（通常枠・賃上げ枠の合計）
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