新潟県：地域の移動手段確保支援事業費補助金
持続可能な地域公共交通の確保に向け、市町村等が地域の実情に応じて取り組む、住民の移動手段を確保するための取組を支援することを目的とする。
※対象者：市町村又は市町村と連携した民間事業者等
地域の実情に応じた移動手段の確保・充実の検討のために実施する調査・計画策定等に必要な経費（先進地視察費用、調査委託等）、車両購入・車両等関連施設整備に要する経費、システム導入に要する経費、待合環境整備に要する経費、バス・乗合タクシー等の実証運行に要する経費、公共交通マップ等の作成経費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市町村又は市町村と連携した民間事業者等が行う、地域の実情に応じた住民の移動手段を確保するための取組
2026/07/07
2026/09/30
補助対象者：市町村又は市町村と連携した民間事業者等（法人格を有する社団・財団・NPO等の団体や公企業の他、協議会又は複数の主体で構成する任意団体を含む）
事業期間：
(1)事業準備支援 1年間
(2)事業実施支援 原則1年間（1年間には実証に向けた準備期間を除く。また、1年間の実証運行結果を踏まえ、運行内容の改善、利便性の向上等、課題解決を図った上で、実証が継続される場合は、同一地域の同一運行であっても、さらに1年間の実証運行について、補助申請することができる）
対象事業：令和8年度中に完了する事業に限る
提出書類：
〇補助金交付申請書（要綱別記第1号様式）
〇申請者の概要（別紙1-1）
〇共同事業の概要（別紙1-2）
〇計画対象地域市町村の意見書（別紙1-3）
〇地域の移動手段確保の取組計画（別紙1-4-1、または、別紙1-4-2）
〇工程表（別紙1-5）
交付決定は申請書を受け付けたものから順次審査を行い、交付を決定する。
交通政策局 交通政策課 地域交通班
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎8階
Tel：025-280-5983 Fax：025-284-5042
持続可能な地域公共交通の確保に向け、市町村等が地域の実情に応じて取り組む、住民の移動手段を確保するための取組を支援することを目的とする。
※対象者：市町村又は市町村と連携した民間事業者等
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