全国：（委託）「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム及びフロンティア育成事業」の情報提供依頼（RFI）について

上限金額・助成額20000万円
経費補助率 0％

NEDOでは、脱炭素社会の実現や新規分野でのイノベーションの創出に向けて、エネルギー・環境分野、産業技術分野において、2040年以降（先導研究開始から15年以上先）の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究やスタートアップの創出等につなげていくことを目的として、先導研究プログラムを推進しています。
先導研究プログラムでは、公募における技術課題を設定するため、情報提供依頼（RFI：Request for Information）を行います。

【補助率詳細】
＜エネルギー・環境新技術先導研究プログラム(エネ環)＞
【対象とする研究開発テーマ】脱炭素社会の実現に資する有望な技術であり、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術
【実施期間】最大3年間(2年目に中間評価を実施し、3年目の実施が認められたものに限る。)
【事業規模/事業形態】総額2億円以内(1年目:1億円以内、2年目:5千万円以内、3年目:5千万円以内)/委託
＜フロンティア育成事業＞
【対象とする研究開発テーマ】新規分野でのイノベーションの創出に向けて、フロンティア領域※における技術を対象とする。
※将来的なポテンシャルが大きい一方で、技術開発や市場の不確実性といったリスクの高さ、 巨額の研究開発設備投資の必要性などの理由で、国としては重点投資していきたいにもかかわ らず、個社だけでは投資が進みにくい領域。
【実施期間】・【事業規模/事業形態】技術の内容やTRL等に応じて、実施期間※や事業規模を課題ごとに柔軟に設定します(事業形態:委託)
【対象経費】

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
［1］脱炭素社会の実現に向けて
下記a．及びb．のいずれかの観点で有望と思われる技術シーズをご提供ください。
なお、NEDOが期待する技術ニーズ情報を下記「資料」欄に掲載いたしましたので、情報提供の際に参考としてください。
a．2040年以降の実用化・社会実装の実現に資する技術シーズ。
b．諸外国・地域の研究機関等との国際共同研究開発を通じ、2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズ。
［2］新産業の創出に向けて
将来的なポテンシャルが非常に高い一方で、技術や市場の不確実性が大きく、民間企業単独では取り組みにくい「フロンティア領域※」に対して、領域を精査し、重点的に取り組むフロンティア領域および研究開発課題の選定を行う上で、有用な技術シーズをご提供ください。
将来的なポテンシャルが大きい一方で、技術開発や市場の不確実性といったリスクの高さ、巨額の研究開発設備投資の必要性などの理由で、国としては重点投資していきたいにもかかわらず、個社だけでは投資が進みにくい領域。
2026/07/01
2026/08/19
＜エネルギー・環境新技術先導研究プログラム(エネ環)＞
【実施体制】企業及び大学・公的研究機関等※による産学連携体制
＜フロンティア育成事業＞
【実施体制】産学連携体制、民間企業のみ、大学・公的研究機関等のみ(事業化に向けた体制構築に取り組むことが条件)

2026年7月1日：公募開始（情報提供依頼(RFI)技術問題を解決するシーズの情報収集）
2026年8月19日正午：公募締切
2026年12月下旬：公募予告
2027年1月下旬頃：課題決定・公表

〔1〕全般、エネ環： フロンティア部 E-mail：rfi-enekan@nedo.go.jp 〔2〕国際共同研究開発： フロンティア部 E-mail：FR_skokusai@ml.nedo.go.jp 〔3〕フロンティア育成： フロンティア部、TSC E-mail：frontier@nedo.go.jp
https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00130.html

NEDOでは、脱炭素社会の実現や新規分野でのイノベーションの創出に向けて、エネルギー・環境分野、産業技術分野において、2040年以降（先導研究開始から15年以上先）の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究やスタートアップの創出等につなげていくことを目的として、先導研究プログラムを推進しています。
先導研究プログラムでは、公募における技術課題を設定するため、情報提供依頼（RFI：Request for Information）を行います。

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