全国：NEDO懸賞金活用型プログラム／NEDO Challenge, Robot Solutions for Manufacturing ー誰もが使えるロボットを地域のモノづくり現場へー

応募資格
応募資格は以下の条件を満たす者とします。
(1) 応募者は日本国に籍を有する者(法人、個人、グループ)ととし、当該応募者が日本国内に本応募に係る主たる技術開発のための拠点を有していること。ただし、国外の籍を有する者(企業、大学、研究機関を含む)の特別な研究開発能力・研究施設等の活用、又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により応募することができることとする。国外企業等との連携グループにより応募する場合は、我が国に籍を有する者を責任者として設置すること。
(2) 事業管理上、NEDO の必要とする措置を適切に遂行できること。
(3) NEDO「懸賞金の交付等に関する規程」第 5 条(応募者の暴力団排除に関する誓約)の事項(以下に記す)のいずれにも該当しないこと。
1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等しているとき。
3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(4) 企画運営事業者(株式会社三菱総合研究所)と利害関係(※)にないこと。
(※)利害関係の範囲について
1) 企画運営事業者の配偶者、四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族にある者。
2) 企画運営事業者、及び企画運営事業担当者と大学・研究機関において同一の学科・研究室等又は同一の企業に所属している者。
3) 応募者が提案する課題の中で研究分担者若しくは共同研究者となっている者又はその者に所属している者に企画運営事業者が含まれる場合。
4) その他 NEDO が利害関係者と判断した者。
(5) 「補助金交付等停止措置」に該当中の者ではないこと(「補助金交付等停止措置」の該当者はNEDO ホームページ内に掲載されている者とする)。