全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（⼾建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）のうち既存住宅のZEH化改修促進支援事業

■補助対象となる申請者
以下①～⑤の要件を満たす個人又は法人を対象とする。
① 日本国内に住民票を有する個人又は日本国内に登記されている法人（個人事業主を含む）であること。※１
② 補助対象住宅の所有者であること。※２
③ 補助対象住宅に係る省エネ診断の発注者であること。
④ 暴力団排除に関する誓約事項を遵守し、本事業の交付規程及び関係法令を遵守できる者であること。
⑤ 政府が推進する「デコ活」の趣旨に賛同し、「デコ活宣言」又は「デコ活応援団への参画」のいずれか、又はその両方を行っていること。

■補助対象となる住宅
以下の要件を満たす既存住宅（⼾建住宅及び集合住宅の住⼾）を対象とする。なお、集合住宅の場合は「専有部分」の省エネ診断に限る。
①建築基準法に基づく検査済証に記載された「交付年月日」、又は当該情報の記録を含む台帳記載事項証明書に記載された「検査済証交付年月日」から起算して１年以上が経過した住宅、又は建築後、現在もしくは過去に人が使用・居住した実績がある住宅であること。
②• 不動産登記法に基づく所有権保存登記又は所有権移転登記が完了している住宅であること。
• 未登記物件その他権利関係が公的書類により確認できない住宅は、補助対象外とする。
• 法人が従業員等の福利厚生施設として所有・運用している実態がある建築物は、補助対象外とする。
③• 専ら居住の用に供する専用住宅、又は住宅部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上を占める店舗併用住宅等であること。
• 当該住宅は、住宅部分の外皮性能（ＵＡ値及びηAC値）並びに一次エネルギー消費量を、現地調査及び図書に基づき独立して算定できる構造及び設備条件を有していること。※
• 住戸単位で省エネルギー性能を独立して算定できない住宅（住戸ごとに外皮が区分されていない建築物、エネルギー消費量を住戸単位で按分することができない建築物等）は、補助対象外とする。
④ 本事業の申請は、住宅１戸ごとに行うものとし、複数の住戸又は複数の物件をまとめて申請する一括申請は認めない。

■交付要件
本事業の交付を受けるためには、以下の診断行為を実施し、その成果物を提出すること。
①• 本事業に係る補助対象業務は、交付決定通知書に記載された交付決定日以降に契約締結し、かつ当該日以降に初回の現地調査、図面作成、性能算定その他の補助対象業務に着手したものに限る。
• 交付決定前着手の有無は、契約書又は注文書・注文請書により確認し、完了実績報告時に提出すること。
• 交付決定日前に補助対象業務の全部又は一部に着手していたことが判明した場合は、補助対象外とする。
②国が定める評価方法に基づき、外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）、冷房期の平均日射熱取得率（ηＡＣ値）、及び一次エネルギー消費量（基準値・設計値）を定量的に算出すること。算出にあたっては、国立研究開発法人建築研究所が公開している「エネルギー消費性能計算プログラム（ＷＥＢプログラム）」、又はこれに準拠し、一般社団法人住宅性能評価・表示協会等の評価を受けた計算ツールを使用すること。※
③• 図面のみを用いた遠隔（机上）計算は認めず、必ず現地調査を実施すること。
• 現地調査においては、以下の事項について実測又は目視確認を行い、客観的な記録として保存すること。
A) 建物の規模、形状、方位、及び主要寸法
B) 断熱材の有無・種類・厚み、及び窓等開口部の仕様・寸法
C) 暖冷房、換気、給湯、照明設備の種類及び能力等
D) 省エネ性能の算定に必要な劣化状況、及び過去の改修履歴の有無
④診断の完了後、以下の要素を含む「診断結果報告書」を作成し、完了実績報告時に提出すること。
A) 外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）
B) 冷房期の平均日射熱取得率（ηＡＣ値）
C) 一次エネルギー消費量（基準値・設計値）
D) 現地調査結果の整理（現況仕様の一覧等）
E) 省エネ計算に使用した計算条件及び前提の明示
F) 現地調査を適正に実施した証左としての「不可視部分（点検口内部等）の断熱材確認写真」及び「既存設備の製品銘板の接写写真」
G) その他、SIIが必要とするもの
⑤築年数の経過等により既存図面が存在しない住宅の場合、現地実測による図面作成を必須とする。その際、間取り図ではなく、外皮計算の技術的根拠となる配置図、求積表、平面図、立面図、断熱仕様の構造を示す矩計図を作成し、完了実績報告時に提出すること。