全国：給湯省エネ2026事業（リース利用タイプ）

以下の1・2を満たす方が、補助対象者（共同事業者）になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は3も満たす必要があります。

1. 対象機器を設置する住宅の所有者等である
＜住宅の所有者等＞
・住宅を所有する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

2. 給湯省エネ事業者※1とリース契約※2し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入するリース利用者
①新築注文住宅に、建築主が対象機器をリースにより設置する方法
②建築中の分譲住宅（戸建）に対して、住宅購入者が対象機器をリースにより設置する方法
③建築中の分譲住宅（共同住宅等）に対して、管理組合等が対象機器をリース※3により設置する方法
④既存住宅（戸建または共同住宅等）のリフォーム時に、住宅所有者等が対象機器をリースにより設置する方法
※1. 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2026キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2. いずれもリース契約書（賃貸借契約書）の提出が必要になります。
※3. 分譲事業者のリース契約（2025年11月28日以降の契約に限る）を管理組合が承継する場合を含む。（リース契約の当事者でない住宅購入者が、戸ごとに補助を受けることはできません）

≪対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合≫
3. 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること※1
(ａ)事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定※2
(ｂ)地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み※3※4
※1. 一括申請ではＪークレジット制度への参加表明を求めません。
※2. (ａ)を選択した場合、Ｊークレジット事業実施団体への入会手続きは事務局が行います。なお、事務局が指定するＪークレジット事業実施団体は「Ｊーグリーン・リンケージ倶楽部」になります。
※3. (ｂ)を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です。こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いいたします。（該当するプログラムがない場合は(ａ)を選択してください。）
※4. 別事業であるZEH補助。金等、他のプログラムに入会しており、本事業の補助対象である給湯器の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、(ｂ)を選択いただきプログラムの申告が必要です。