北海道：外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
令和8年度（2026年度）介護従事者確保総合推進事業費補助金の事前協議を次のとおり受け付けます。原則、交付決定後に実施する事業に係る経費が補助対象となりますので、事業開始（予定）時期にご留意ください。
詳細は、下記に記載している「各事業のお問い合わせ先」にお問い合わせください。
■対象経費
当該事業の実施に必要な経費
１ 外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）及び学習環境の整備に要する経費（報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、委託料、補助金（入学金及び受講料に限る。）、備品購入費（単価30万以上の備品を除く。））
２ 外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費（旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、補助金（入学金及び受講料に限る。））
３ 外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費（諸手当（受入施設の研修担当者に係るものに限る。））
■補助基準額（区分）
〇外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）及び学習環境の整備に要する経費
候補者１人当たり150,000円以内 （年度途中から就労開始する者や帰国等する者は就労月数に応じて補助基準額を月割りした額）
〇外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費
入国２年目以降の候補者１人当たり75,000円以内の加算 （日本での滞在期間中１回までとする）
〇外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費
１受入施設当たり60,000円以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格の取得を目指す者へ日本語及び介護分野の専門知識に係る学習を支援すること
2026/06/11
2026/06/30
道内の受入施設の法人（法人本部が道外の場合であっても、受入施設が道内にある場合は対象とする。）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事前協議書提出先・締切
下記の提出先に電子メールで提出願います。メールの件名に「事業所・団体名」及び「申請する事業名」（事前協議）を記載してください。
（例）【○○事業所】介護のしごと魅力アップ推進事業（事前協議）
［提出先］北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課
メールアドレス:hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp
高齢者保健福祉課介護人材係
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL：011-231-4111
(内線：25-676)
令和8年度（2026年度）介護従事者確保総合推進事業費補助金の事前協議を次のとおり受け付けます。原則、交付決定後に実施する事業に係る経費が補助対象となりますので、事業開始（予定）時期にご留意ください。
詳細は、下記に記載している「各事業のお問い合わせ先」にお問い合わせください。
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