沖縄県：平和ガイド人材育成事業補助金
沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承する担い手を育成・確保し、平和学習の質の向上と継続的な実施を図るため、平和継承に取り組む団体等が実施する人材育成等の取組に対して、研修の充実や学習機会の確保、活動基盤の強化などに関する支援を行う。
■補助対象経費
①研修実施に係る経費
・人件費（受講者の人件費を除く） ※人件費は補助対象経費総額の50％ 以内とする。
・講師謝金
・講師旅費
・会場使用料
・教材作成費
・印刷製本費
・通信運搬費
・消耗品費
②研修受講に係る経費
・講座受講料
・研修参加費
③その他諸経費
・その他知事が必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
平和継承に取り組む団体等が実施する人材育成等の取組
ア 学習カリキュラムの構築
イ 研修の実施（座学研修、実地研修、ガイド技術研修等）
ウ 教材の開発・作成
エ 既存ガイドとの連携・交流事業
オ その他、平和ガイドの育成に資すると知事が認める事業
2026/06/09
2026/06/25
次の要件をすべて満たすもの
ア 県内に主たる事務所を有する法人、団体であること。
イ 平和ガイドの育成に関する実績又はノウハウを有すること。
ウ 平和教育又は人材育成に関する専門性を有すること。
エ 既存の平和ガイドとの連携体制を構築できること。
オ 平和継承に関する人材育成を主目的とし、公益性を有する取組を実施する者であること。
カ 事業成果は公益性を有し、特定の個人や業者のみに帰属するものでないこと。
キ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
ク 暴力団又は暴力団員に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
ケ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しないものであること。
■補助金応募申請書等の提出
県が指定する様式で作成してください。
申請書類は、持参又は郵送により提出してください。
なお、郵送の場合は提出期限内に必ず到着すること。ＦＡＸによる提出は受け付けません。
〇提出先：沖縄県 知事公室 平和・地域外交推進課 担当 真座 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁１階
■スケジュール【予定】
公募開始 ｜ 主体：県 ｜ 時期：6月9日（火）
質問書の提出期限 ｜ 主体：事業者→県 ｜ 時期：6月18日（木）12時
応募申請書の提出期限 ｜ 主体：事業者→県 ｜ 時期：6月25日（木）12時
一次審査結果通知日 ｜ 主体：県→事業者 ｜ 時期：6月29日（月）（予定）
選定委員会の開催 ｜ 主体：県 ｜ 時期：7月6日（月）から10日（金）の間
補助対象事業の内定 ｜ 主体：県→事業者 ｜ 時期：7月13日（月）から17日（金）の間
補助金の交付申請 ｜ 主体：事業者→県 ｜ 時期：7月17日（木）以降
補助金の交付決定（決定書送付） ｜ 主体：県→事業者 ｜ 時期：7月下旬頃
事業の実施 ｜ 主体：事業者 ｜ 時期：交付決定日から令和9年2月末
進捗確認、中間検査 ｜ 主体：県→事業者 ｜ 時期：事業実施期間中
補助事業実績報告書の提出 ｜ 主体：事業者→県 ｜ 時期：補助事業の完了日から30日を経過した日又は令和9年2月末のいずれか早い日
確定検査 ｜ 主体：県 ｜ 時期：令和9年3月上旬
補助金の確定（確定書類の送付） ｜ 主体：県→事業者 ｜ 時期：令和9年3月中旬
補助金の請求 ｜ 主体：事業者→県 ｜ 時期：令和9年3月下旬
補助金の支払 ｜ 主体：県→事業者 ｜ 時期：令和9年4月以降
沖縄県 知事公室 平和・地域外交推進課 担当：真座
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話：098-894-2226 aa071706@pref.okinawa.lg.jp
沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承する担い手を育成・確保し、平和学習の質の向上と継続的な実施を図るため、平和継承に取り組む団体等が実施する人材育成等の取組に対して、研修の充実や学習機会の確保、活動基盤の強化などに関する支援を行う。
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