京都府：３Ｒ技術開発等支援補助金（建設系産業廃棄分AI・IoT開発導入分野）
産業廃棄物の３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の促進を図るため、技術開発、施設整備、販路開拓等、に対し、助成（補助金の交付）を行います。
1. 原材料費
補助事業を行うために直接必要な原材料及び消耗品費
2. 機器設備費
①補助事業を行うために直接必要な機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕又は据付けに必要
な経費、専ら補助対象事業に使用され、かつ、当該事業に必要不可欠な建物の建造、改造、購入
又は借用に必要な経費
②補助事業を行うために直接必要な専用ソフトウェア・情報システムの構築に要する経費
※ ソフトウェア開発等にかかる自社の人件費は対象となりません。
3. 本工事費
直接工事費（材料費・直接経費）、間接工事費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費）
4. 付帯工事費
門・囲障等工事費
5. 調査費
工事の施工に必要な調査測量、試験又は設計に要する経費
6. 旅費及び交通費
補助事業を行うために必要な旅費（国内に限る。）
7. 委託費
大学等と共同研究を行う場合には、当該共同研究者が行う事業に要する経費（ただし、用途は上
記１、２、6 に限る。）、試作品の試験・評価の外注等（研究開発の要素のないものに限る。）に
必要な経費
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建設系産業廃棄物処理へのAI・IoTに係る開発導入に向けた、研究開発・施設整備事業
2026/04/01
2027/03/31
事業内容に試験研究として行う開発を含む場合、次に掲げる事項に注意してください。
・既に京都府内で建設系産業廃棄物の選別許可を持っている事業者のみが対象となります。
・事業内容が試験研究（営利を目的とせず、学術研究又は処理施設の整備若しくは処理技術の改良、考案若しくは発明に係るもの）へ該当するかは所管の保健所にあらかじめご確認ください。
・事業終了後、試験機を処分する際はあらかじめセンターにご相談ください。
・設備の導入について関係住民の方々への説明を行うことが必要な場合があるので、所管の保健所にお問い合わせください。
審査基準
■研究開発の場合
1.建設系産業廃棄物最終処分量の減量効果
・建設系産業廃棄物の最終処分量の削減効果
・リサイクル率の向上への寄与及び波及効果
2.事業の先進性 ・事業計画、AI・IoT 技術の研究開発の先進性
3.製品化の可能性 ・補助事業終了後３か年程度での製品化水準への到達可能性
4.事業遂行体制 ・資金力、営業力
・安定的・継続的な事業遂行体制・研究開発能力
■施設整備（AI 選定ロボットの導入）の場合
1.建設系産業廃棄物最終処分量の減量効果
・建設系産業廃棄物の最終処分量の削減効果
・リサイクル率の向上への寄与及び波及効果
2.事業の先進性 ・事業計画、設置される AI・IoT 技術の先進性
3.事業遂行体制 ・事業を遂行するための組織体制、スケジュール、資金計画
4.施設の稼働計画 ・安定的・継続的な施設の稼働計画、計画している再資源化等の効果
提出書類：建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野計画書（様式1～7・その他関係書類）1部
様式1 建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野計画書
様式2 建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野計画総括表
様式3 事業者の概要（応募者）
様式4 事業計画説明書
様式5 事業工程表
様式6 事業費内訳
様式7 研究開発従事者一覧表
その他関係書類：誓約書
添付資料：法人の場合は登記事項証明書、事業内容の分かるもの（パンフレット等）、直近2年間の決算書（貸借対照表・損益計算書）、直近の府税納税証明書。個人の場合は住民票の写し（原本）、事業内容の分かるもの（パンフレット等）、直近2年間の所得税確定申告書の写し、直近の府税納税証明書。その他、応募者の研究業績等が分かるもの、AI・IoT技術の概要が分かるもの、AI・IoT関連技術の設置・整備予定場所の図面等、共同研究者がある場合は共同研究の目的と内容の分かるもの。
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4F
電話：075-352-0530
E-mail：info@kyoto-3rbiz.org
産業廃棄物の３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の促進を図るため、技術開発、施設整備、販路開拓等、に対し、助成（補助金の交付）を行います。
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