兵庫県:令和6年度 中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 33%

中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者(エコアクション21等の認証・登録事業者等)に対し、その費用の一部を補助します。
・補助対象経費 (設備費と直接工事費)の1/3(上限100万円)

【設 備 費】補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費
【直接工事費】補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費
       ※ 消費税及び地方消費税の額は除きます。


公益財団法人ひょうご環境創造協会
中小企業者,小規模企業者
・省エネ設備への更新・改修:省エネ診断で効果があると提案された設備の更新・改修
・建物の省エネ改修:省エネ診断で効果があると提案された二重窓や高断熱サッシへの改修
・再生可能エネルギー設備の設置:省エネルギー化を主目的とした10kW以上50kW未満の太陽光発電設備(全量売電を除く)、バイオマス熱供給設備(例:温水ボイラー)等の設置

※ 上記の再生可能エネルギー設備の設置のうち、太陽光発電設備を設置する事業については、製造工程等(サプライチェーン含む。)において人権に配慮し、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)」を遵守して製造されたシステムであることとする。

2024/04/18
2024/12/20
兵庫県内に事業所を有し,かつ次の①~④に掲げる要件をすべて満たす者が対象です。
① 中小企業基本法第2条第1項で規定される中小企業
ただし、以下に掲げる中小企業を除く。
  ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
  イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

※ 中小企業基本法第2条第1項で規定される中小企業

② 年間エネルギー使用量(原油換算)が原則として1,500kL未満の工場・ビル等において省エネ対策を行う者
③ エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者,または登録手続き中の事業者
④ 以下に掲げるいずれかの診断(以下、いずれの診断も「省エネ診断」という。)を当該年度または過去3年以内に受けていること
ア 「一般財団法人省エネルギーセンター」の省エネ最適化診断
イ 経済産業省の補助事業である「地域プラットフォーム構築事業」で採択された「省エネお助け隊」の省エネ診断

※ 令和6年度の「省エネお助け隊」の省エネ診断実施機関については、経済産業省から採択結果が公表された段階で、当ホームページ上でお知らせします。

〔ご注意〕
年間エネルギー使用量(原油換算)が100kL未満の場合、省エネ最適化診断の対象とならないことがあります。その場合は、補助対象とはなりませんのでご注意ください。

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
※ 先着順につき、早期に受付を終了することがあります。
※ 申請は郵送に限ります。

■補助金申請までの流れ
ステップ1:省エネ最適化診断を受診
※ ここでは省エネルギーセンターの省エネ最適化診断受診のケースをお示ししています。
① ここから省エネ最適化診断の申込書を入手します。
申込書を https://www.eccj.or.jp/shindan/index.html からダウンロードしてください。様式に従い、診断に必要な情報を記入します。
申込書の記入方法、省エネ診断については省エネルギーセンターにお問い合わせください。
(TEL:03-5439-9732)
② 申込書をメールで当協会あて( E-mail: pvcenter@eco-hyogo.jp )
に送付します。標題を「省エネ最適化診断申込み(会社名)」としてください。
(当協会を経由して省エネルギーセンターに申し込みます。)
③ 診断日程の調整
診断費用の入金確認後、省エネルギーセンターから日程調整の連絡があります。
日時が決まりましたら、当協会にお知らせください。
④ 省エネ最適化診断を受診
⑤ 省エネ最適化診断の報告書が届きます。
診断受診後、1 か月程度で診断結果の報告書が届きます。
※診断日程の調整、診断から報告書の送付までに時間がかかります。早めの受診をお勧めします。

ステップ2:省エネ改修等について検討
⑥ 報告書で提案のあった省エネ改修等について検討します。
※ 診断を受診したことで改修等が義務付けられるものではありません。

ステップ3:補助金を申請
建物の新築時に太陽光発電設備等を設置する場合はステップ3から。
この場合、現地に当協会の環境技術専門員を派遣し計画内容を確認します。
⑦ 改修等計画を決定、補助金を申請します。
補助金交付要綱、申請書類は当協会ホームページよりダウンロードしてください。
http://www.eco-hyogo.jp/global-warming/tyuushou2024/

■その他
(一財)省エネルギーセンターの診断については、申込書を http://www.eccj.or.jp/shindan/index.htmlからダウンロードしてください。当協会あてメール(E-mail:pvcenter@eco-hyogo.jp)を送信、標題は省エネ診断申込み(会社名)」としてください。
当協会を経由して省エネルギーセンターに申し込みします。
なお、申込書の記入方法、省エネ診断については直接、省エネルギーセンターにお問い合わせください。(℡ 03-5439-9732)

〒654-0037 神戸市須磨区行平町3-1-18   公益財団法人ひょうご環境創造協会 温暖化対策第1課           再生可能エネルギー相談支援センター   TEL:078-735-7744 FAX:078-735-7222    (※ 問合せ時間:平日9:30~12:00、13:00~17:30)   E-mail:pvcenter@eco-hyogo.jp

中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者(エコアクション21等の認証・登録事業者等)に対し、その費用の一部を補助します。
・補助対象経費 (設備費と直接工事費)の1/3(上限100万円)

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