大阪府:中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金/3次公募
2026年6月02日
大阪府気候変動対策の推進に関する条例第9条第2項に基づき対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組を支援することにより、中小事業者の脱炭素化に係る取組への意欲をより一層高め、自主的な取組を加速化させることを目的とした補助金。令和8年度は1次・2次公募に続く3次公募として、応募書類の受付を令和8年10月16日午後2時から開始した。本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用している。選定は先着順ではなく、受付期間中に受理された応募書類のうち要件を満たすものについて、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先し、予算の範囲内で採択を行う。選定結果は12月を予定し、書面にて郵送で通知する。
設備費(補助事業を行うために直接必要な省エネルギー設備及び太陽光パネルの購入(架台等の固定材料費を含む。)、購入物の運搬に要する経費)
※次の経費は補助対象外です。
・公租公課(消費税、地方消費税相当額を含む。)
・工事費、付帯工事費、据付費、機械器具費、測量及び試験費、調整費、業務費、事務費、撤去・処分費
・消耗品費、雑材料費(固定材を除く。)
・補助金の交付決定日より前に発注、契約又は導入された設備に係る経費
・その他、公募要領に定める経費
対策計画書に位置付けた設備更新等(照明器具、空調機、蓄電池を除く。)の取組であり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業
〇次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業
(1)事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減する事業
(2)事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業
2026/10/16
2026/11/25
次の全てを満たす中小事業者(※)です。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能です。
(1)大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
(2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
【留意点】
※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
ただし、条例で定める特定事業者を除きます。詳細は公募要領を御覧ください。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(「みなし大企業」は除く。)
・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
・財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
・特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
・個人事業主
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.大阪府の任意届出制度に基づく対策計画書を届け出る
2.大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行う
3.補助金応募要領等を確認の上、応募書類を令和8年10月16日(金曜日)午後2時から令和8年11月25日(水曜日)午後6時までに大阪府行政オンラインシステムで提出する
4.大阪府にて審査・選定を行い、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先し予算の範囲内で採択する
5.選定結果を書面で郵送により通知する(12月予定)
■選定方法
(1)選定の考え方
受付期間中に、応募書類に不足がなく受理されたもののうち、要件を満たしたものについて、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先し、予算の範囲内で採択を行います。
(先着順ではありません。)
また、応募書類に不足はないものの、大阪府が指示する期日までに、審査に必要な事項が確認できない場合は、選定されないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
(2)選定結果
選定結果については、書面にて郵送で通知します(12月を予定)。
個別の選定結果に関するお問合せには応じられませんので、あらかじめ御了承ください。
(1)本補助金
おおさかスマートエネルギーセンター(脱炭素・エネルギー政策課内)
電話番号:06-6210-9254 ファクシミリ:06-6210-9259
メールアドレス:eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
(2)対策計画書の任意届出制度、クレジットを活用した脱炭素経営促進事業
脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
電話番号:06-6210-9553
(3)脱炭素経営宣言登録制度
脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
電話番号:06-6210-9553
大阪府気候変動対策の推進に関する条例第9条第2項に基づき対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組を支援することにより、中小事業者の脱炭素化に係る取組への意欲をより一層高め、自主的な取組を加速化させることを目的とした補助金。令和8年度は1次・2次公募に続く3次公募として、応募書類の受付を令和8年10月16日午後2時から開始した。本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用している。選定は先着順ではなく、受付期間中に受理された応募書類のうち要件を満たすものについて、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先し、予算の範囲内で採択を行う。選定結果は12月を予定し、書面にて郵送で通知する。
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