大阪府：新技術社会実装支援補助金（施設運営）
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
100％
大阪・関西万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるため、万博で披露された新技術やサービスの社会実装のみならず、スタートアップ等の事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要であることから、大阪府では新技術等の実装化に取り組むスタートアップ等を支援する支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、その支援プログラムに対する寄附を募った上で、支援プログラムの実行に必要な経費への補助を行う事業。本事業は大阪府イノベーション創出基金を活用した事業であり、補助金額は集まった寄附額の7割の額と各事業区分の上限額のいずれか低い額を上限として補助金の公募を実施する。
家屋の借受けに対する賃料（土地の借受けに対する賃料又は家屋に附属しない機械器具等の借受けに対する賃料が含まれる場合はこれを除く。）及び共益費若しくは管理費ただし、敷金、保証金等の一時金、水道光熱費等及び家屋所有者から賃借した家屋を、自らが貸主となって入居者に転貸することにより得る収入に相当する額を除く
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新技術等の社会実装をめざすスタートアップ等を支援する「支援プログラム」として、（1）実証実験支援（スタートアップ等が実施する実証実験への支援）、（2）マッチング・共創機会の提供（新技術等の実装に必要な資金調達や大企業等との協業を目的として、大企業等との個別のマッチング・共創機会を提供するもの）、（3）伴走支援（課題設定や事業化に向けての企画立案支援、専門家によるビジネス支援・助言、専門人材の発掘・供給等の伴走支援を行うもの）、（4）施設運営（社会実装をめざすスタートアップ等への支援を目的とした施設の運営を行うもの）を実施する事業
2026/08/18
2026/10/02
大阪府内でスタートアップ等の支援事業を企画・実施する能力及び実績がある者であること
大阪府内に事業所を有する法人または大阪府内においてスタートアップ等の支援に係る事業展開の計画がある法人であること
1.公募要領等を確認し、必要書類を準備する
2.受付期間内（令和8年8月18日～令和8年10月2日）に、必要書類を郵送または持参により提出先へ提出する（郵送の場合は発送後に電話連絡が必要、メールでの提出は不可）
3.受付期間中（令和8年8月18日午後2時～令和8年9月11日午後6時）に大阪府行政オンラインシステムから質問を受付、回答は順次ホームページで公開
4.専門家により構成された審査会（令和8年10月19日開催予定）で審査を行い、認定要綱に基づき支援プログラムを認定
5.認定された支援プログラムへの寄附を募集し、集まった寄附額の7割を上限として補助金を交付
大阪府商工労働部成長産業振興室国際ビジネス・スタートアップ支援課立地推進グループ 大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階 電話番号：06-6210-9013 ファクシミリ：06-6210-9296 メールアドレス：kokusai-yuchi@gbox.pref.osaka.lg.jp
大阪・関西万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるため、万博で披露された新技術やサービスの社会実装のみならず、スタートアップ等の事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要であることから、大阪府では新技術等の実装化に取り組むスタートアップ等を支援する支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、その支援プログラムに対する寄附を募った上で、支援プログラムの実行に必要な経費への補助を行う事業。本事業は大阪府イノベーション創出基金を活用した事業であり、補助金額は集まった寄附額の7割の額と各事業区分の上限額のいずれか低い額を上限として補助金の公募を実施する。
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