福島県福島市：令和6年度 福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月30日
脱炭素社会の実現に向け、小水力発電設備の導入を促進するため、小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者に対し、調査にかかる費用の一部を補助します。
(1)機械器具費（調査に要する機械器具等の取得又は賃借に要する経費）
(2)工事費（調査に必要な機械器具等の設置工事、撤去工事に要する費用）
(3)調査分析費（現地調査、業務計画の設計、その他資料の掌握・整理等に要する経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2022/04/08
2022/12/28
■補助の対象となる方
(1)導入可能性調査を行う水力発電設備の出力が1,000kW以下であること
【ただし、事前協議を踏まえ、市長が特に必要と認めるときはその限りでない。】
(2)福島市内の河川等において小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者
なお、次に該当する方には補助金を交付できません
(1)福島市及び申請者が所在する市町村において市税を滞納している方
(2)暴力団の構成員若しくは暴力団員と密接な関係を持つ方
■補助の要件
(1)可能性調査を実施する水力発電設備の発電出力が、1,000kW以下であること
【ただし、事前協議を踏まえ、市長が特に必要と認めるときはその限りでない。】
(2)小水力発電の方式が揚水発電でないこと
(3)実施計画書に基づき実施される事業であること
(4)実施計画書に係る事業の計画が確実かつ合理的であること
(5)調査の内容が可能性調査を行う上で必要不可欠なものであること
(6)原則、過去に市が小水力発電適地調査を実施した地点でないこと
(7)補助金の交付を受けようとする小水力発電設備導入可能性調査に対するこの要綱に基づく補助金以外の地方公共団体（県を除く。）の補助金、交付金及びその他これに類するものの交付を受けていないまたは受ける予定がないこと
(8)原則、申請年度内に補助事業を終了すること
申請書類をお揃えのうえ、環境課（本庁5階）に直接ご持参ください。
【補助事業を検討している方は、環境課窓口にて、申請書類を提出する前に事前協議書（様式第1号）による事前協議を行ってください。】
【申請書類の日付は未記入でご持参ください（環境課窓口で記入していただきます）。】
環境部 環境課 温暖化対策推進係 福島市五老内町3番1号 電話番号：024-525-3742 ファクス：024-563-7290
脱炭素社会の実現に向け、小水力発電設備の導入を促進するため、小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者に対し、調査にかかる費用の一部を補助します。
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