全国：（委託/補助）2026年度「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」の追加公募

＜委託＞
(1)産業界のニーズに沿った提案であること。
(2)当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計
画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(3)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力
を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(4)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる
体制を有していること。
(5)研究開発テーマの成果に対して明確な実用化・事業化計画を有し、研究開発成果が高
いレベルで得られた場合はその社会実装に尽力すること。
(6)研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該事業の研究開発成
果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応
募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(7)複数の企業等が共同して事業に応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間
の責任と役割が明確化されていること。また、必要最低限の機関から構成されている
こと(過度に大規模なコンソーシアムではないこと)。なお、本公募における採択審査
では、各技術分野の提案妥当性を詳細に審議するため、別途記載する技術分野別に提
案すること。
(8)本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・
大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲
得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参
画する形で実施することができる。
(9)プロジェクトマネージャー(以下、PM という。)、プロジェクトリーダー(以下、PL
という。)又はサブプロジェクトリーダー(以下、SPL という。)からの指示があった
場合はこれに従うこと。
(注1)本事業では必要に応じて PL 又は SPL を設置する。PL 又は SPL は、PM と
連携しつつ主に技術的な観点から研究開発プロジェクトを俯瞰して研究開発を指揮し、
NEDO に対して研究開発方針や予算査定に関する意見を具申する役割を担う
(10)一つの提案単位を「研究グループ」と呼び、研究グループにはグループリーダー(以
下、GL という。)を設定すること。また、研究グループの参加機関は GL の指示に従
うこと。
(注2)GL は研究グループの代表責任者であり、以下の役割を担います。
 NEDO、PL 又は SPL からの指示があった場合はそれに従うとともに、NEDO 等
との連絡窓口を担って研究グループ全体を運営する。(ただし、契約等の詳細な事
務手続きは NEDO 等が個別の参加機関へ直接連絡する場合がある)。
 研究グループの研究開発・実用化・知財戦略を策定し、運営する。
 研究グループを代表して対外的に活動成果を報告する。
 NEDO が定期的に開催する GL 会議に出席して、進捗報告や意見交換に協力する。
 水素社会の実現には国際連携が重要であることから、特に研究グループ参加者が
海外出張等の国際情報収集活動を行った場合は結果を迅速に NEDO へ報告する。
当該情報は、本事業参加者全体への共有や政府政策への提言等、適切に活用され
ることがある。
 なお、本事業は 2035 年頃の社会実装に資する研究開発を目的としており、社会
実装時期まで研究開発へコミットすることが重要であると考えられることから、
若手研究者(40 歳以下)が GL を担うことを推奨する。
(11)研究開発項目IIの各研究グループ(以下、材料研究グループという。)はその研究を
加速させるために、研究開発項目Iの PEFC 評価解析プラットフォームを積極的に活
用するとともに、当該プラットフォームの構築・推進に協力すること(注3)。
なお、当該プラットフォームが本事業の材料研究者に利用していただきやすい高機
能なサービスを提供できるよう、材料研究グループは当該プラットフォームに対して
以下のとおり協力する。
 材料サンプルを当該プラットフォームに提供すること。NEDO からサンプル提供
の指示がある場合にはこれに従うこと。また提供した材料サンプルの電気化学評
価を受け、評価結果を成果報告として提示すること。
 材料サンプルを提供する際には、当該プラットフォームが指定する様式の NDA
(秘密保持契約)を締結すること。なお、当該プラットフォーム構築の目的に鑑
みて、研究開発の優位性保護、データ管理のために、上記 NDA は契約期間を延
長することがある。
 当該プラットフォームで構築するマテリアルズインフォマティクス解析ツールを
活用し、本事業で取得したデータを統一したフォーマットでデータベースに格納
すること。本データベースは、他の研究グループがアクセスできるオープン領域
と、データを格納した研究グループおよび当該プラットフォームの管理者のみが
アクセスできるクローズ領域で構成される。当該プラットフォームの管理者は、
マネジメントグループとマテリアルズインフォマティクスグループの GL とする。
 各研究グループで取得したデータの内、学会や論文、知的財産出願等をした公開
データについては、本データベースのオープン領域に格納すること。格納した公
開データは、他の研究グループが利活用可能なものとする。また、当該プラット
フォームに提供した材料サンプルの解析データについては、本データベースのク
ローズ領域に格納する。
 クローズ領域に格納したデータは本事業終了後又は一定期間経過後にオープン領
域に格納すること。ただし、当該材料研究グループの実用化・事業化に支障が生
じる場合は、NEDO と協議の上で対応を決定することとする。
 本事業では、多数のデータを活用して精度の高い結果を導出するため、クローズ
領域を含む複数データを集約して解析を行うことがある。この目的のために
NEDO から指示があった場合は、データ提供に協力すること。なお、活用された
データの格納者が実施する研究開発内容と当該解析の成果が関連する場合は、そ
の成果を当該研究グループにフィードバックし、活用できるものとする。
 各研究グループのデータ格納状況は定期的に確認する。その結果を踏まえ NEDO
から指示があった場合には、データ格納に係る対応を講じること。なお、データ
の被利用状況を勘案しその貢献度によるインセンティブを付与することがある。
(インセンティブの内容は NEDO が決定する)
 本データベースのオープン領域に格納されたデータを各研究グループが直接利用
する場合、データの提供者を明示すること。
 本データベースに格納されたデータを活用して得られた成果について、当該デー
タの格納者は知的財産権等の権利を主張しないこと。
 研究対象(例:水素貯蔵分野)によっては当該プラットフォームとの連携を実施
しないこともありうる。この場合、採択後に NEDO が指示するものとする。
(注3)材料サンプルを共通的な指標で構造評価し、その結果を研究グループへ
フィードバックすることで研究開発を支援するプラットフォーム機能を構築する。
ただし、当該プラットフォームの予算、提供されるサンプル量や技術成熟度、作
業量等の制約により必ずしも研究グループの希望に添えない場合がある。また、
当該プラットフォームは、研究グループの知財を保護する観点から、サンプルを
評価解析し、その結果と改良指針をフィードバックするにあたり、研究グループ
に対して知財の共願や不実施補償等、研究グループの不利益となる権利を要求し
ないこととしている。なお、提供者側との合意が有る場合は、研究グループと当
該プラットフォームの構成グループ又はその一部の事業者との間で共同研究を進
めて知財を取得することは妨げない。
(12)2035 年頃の社会実装に向けた課題の明確化および開発の加速化のために NEDO が
必要と判断した技術分野において、NEDO の指示に基づき研究グループ間の連携を図
ること。現時点では、電解質膜・アイオノマ分野において、電解質材料を開発する研究
グループと成膜技術を開発する研究グループの連携を想定する。
(13)本事業において NEDO は研究グループ間の相乗効果を期待し情報共有等を行う連携
会議およびメカニズム解明等を期待し共通課題の解決を図るコンソーシアムを設置す
る。各研究グループは NEDO が指定する連携会議に参加し、成果等の情報共有を行う
こと。また、各研究グループは NEDO が指定するコンソーシアムに参加し、材料やデ
ータ提供等の課題解決に向けた取組みを行うこと。この活動は各研究グループの自由
な発想による研究開発やグループ間の成果創出の競争を妨げるものではない。本活動
で生じた知的財産権や成果等の取り扱いについては、別途 NEDO と協議の上決定す
る。
(14)本事業において新たに自動自律実験に係る装置を構築する場合は、NEDO の指示に
基づき自動自律実験拠点として他の研究グループが利用できるように整備すること。
また、自動自律実験拠点で取得したデータは原則としてデータベースの公開領域に格
納すること。なお、自動自律実験装置のインターフェースや解析ソフトの統一化、自
動自律実験拠点のルール形成等の検討は PEFC 評価解析プラットフォームにて主導し、
原則としてここで出された方針に従うこと。
(15)研究グループに研究開発成果の受け取り手となるユーザー企業(注4)が含まれない
場合は、ユーザーとなる企業候補からの関心表明書(別添 10)を NEDO に提出する
こと。
(注4)このユーザー企業とは、提案書の中の「成果の実用化・事業化に向けた計画」
の事業化を担う候補として、当該研究成果を利用して 2035 年頃に収益を得ようとす
る事業化主体であり、材料メーカーやシステムメーカー等、多様な民間企業を想定す
る。単なる情報交換や技術連携を目的とした企業等はユーザー企業には該当しない。
提案書提出までに関心表明書が準備できない場合は、NEDO との契約締結までに提出
頂く事とします。
(16)NEDO の指示に基づき、一定期間ごとにユーザー企業からの貢献内容(注5)(別添
11)を提出すること。
(注5)ユーザー企業からの無償の協力が対象です。委託費から旅費、宿泊費、謝金等
を支払う案件は除きます。
＜補助＞
【応募要件】
補助事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で補助を希望する、企業・大学等であ
ることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間
企業への委託又は共同研究(委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。)は、
原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
(2)補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経
理的基礎を有すること。
(3)補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
(4)当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に
有効な研究開発を行うものであること。
(5)当該補助事業者が補助事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要
な能力を有すること。
(6)本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・
大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲
得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参
画する形で実施することができる。
(7)一つの提案単位を「研究グループ」と呼び、研究グループにはグループリーダー(以
下、GL という。)を設定すること。また、研究グループの参加機関は GL の指示に従
うこと。
(注2)GL は研究グループの代表責任者であり、以下の役割を担います。
・ NEDO からの指示があった場合はそれに従うとともに、NEDO 等との連絡窓口を担っ
て研究グループ全体を運営する。(ただし、詳細な事務手続きは NEDO 等が個別の参加
機関へ直接連絡する場合がある)。
・ 研究グループの研究開発戦略を策定し、運営する。
・ 研究グループを代表して対外的に活動成果を報告する。
・ NEDO が定期的に開催する GL 会議に出席して、進捗報告や意見交換に協力する。