埼玉県：医療提供施設等処遇改善・物価上昇支援事業（処遇改善支援事業）

1. 対象事業所・施設については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局及び訪問看護ステーションに限る。
2. 令和8年1月1日において廃院・廃止しておらず、同年1月2日以降に廃院・廃止の予定がないこと。
3. 以下のいずれかを満たす者とする。
・有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーショ ンは令和8年3月1日時点でベースアップ評価料（※1）を届け出ている施設
・薬局は令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※2）する施設
・医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事 務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事 務作業を除く）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ 評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※2）する施設

（※1）「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」、「歯科外来・在宅ベース アップ評価料」、「入院ベースアップ評価料（医科）」、「入院ベースアップ評価料（歯科）」、「訪問看護ベースアップ評価料」のいずれかを指す。
（※2）「実績報告書(処遇改善報告書)」において令和8年6月1日から令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出たことを報告することとする。なお、現在、当該評価料は内容が検討されているところであり、今後、変更があり得ることから、当該評価料の対象とならなかった医療提供施設等の取扱いは、返還も含めて、厚生労働省医政局医療経営支援課（保険薬局については医薬局総務課）と協議の上、決定する。