埼玉県：医療提供施設等処遇改善・物価上昇支援事業（物価上昇支援事業）
物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保険医療機関等への支援、及び診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を実施するため、給付金を交付します。（ただし、交付要件に合致する必要があります。）
なお、本事業は、厚生労働省令和7年度補正予算事業の「医療・介護等支援パッケージ」のうち、「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」を活用して実施するものです。
有床診療所(医科・歯科) 使用許可病床数×13千円(※) (※)使用許可病床数が13床以下の場合は1施設×170千円を支給する。
無床診療所(医科・歯科)1施設×170千円
(所属する同一グループ内の保険薬局の数として1店舗以上5店舗以下(当該保険薬局を含む)である保険薬局1施設×85千円
(所属する同一グループ内の保険薬局の数として6店舗以上19店舗以下(当該保険薬局を含む)である保険薬局1施設×75千円
(所属する同一グループ内の保険薬局の数として20店舗以上(当該保険薬局 を含む)である保険薬局1施設×50千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原則として、本事業の給付金を活用して令和7年12月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップ(基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ。以下同じ。)を実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップ の水準を維持又は拡大すること。
ただし、賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和8年6月1日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和7年12月から令和8年3月までの4ヶ月分の一時金又は特別手当を、令和8年3月までの間に対象職員に支給することができるが、その場合は4月から5月までベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和8年6月1日から行うこと。
(※)令和7年度の対象職員のベースアップについて、令和7年3月31日時点の賃金水準と比較して2.0％を上回って実施している場合は、令和7年12月から令和8年5月までの間の当該 2.0％を上回る部分に本事業の支給額を充てることができる。その上で余剰が生じている部分は賃金改善に充てること。
(※)賃金改善の内容には賃金水準や基本給の引上げに伴い増加する法定福利費等の事業主負担分も含むものとする。
(※)定期昇給による賃金の上昇部分、診療報酬及び他の補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二条第一項に規定する補助金等又は地方自治法第二百三十二条の二の規定により地方公共団体が支出する補助金)を財源として行っている部分に充てることはできない。
2026/04/20
2026/05/31
・対象事業所・施設については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、及び保険薬局に限る。
※物価上昇支援事業は、訪問看護ステーション以外が対象です。
※訪問看護ステーションにおける物価上昇支援事業については福祉部が所管していますので下記リンクをご参照ください。
高齢者施設・事業所向け補助金の申請等について（国経済対策関連）
・令和8年1月1日において廃院・廃止しておらず、同年1月2日以降に廃院・廃止の予定がないこと。
「処遇改善支援事業」及び「物価上昇支援事業」は下記の電子申請フォームから申請ください。
電子申請フォーム：https://saitama-bucchin.everysite.net/portal.html
※ 電子申請フォーム画面内のユーザー登録番号の検索では「7桁の医療機関番号＋3192」の11桁の前に「11(都道府県番号)+点数表番号(医科は1、歯科は3、薬局は4、訪問看護ステーションは6)」の3桁を追加した14桁で検索してください。
【埼玉県医療提供施設等処遇改善・物価上昇支援事業給付金コールセンター】
〇電話
0570-089-011
〇受付時間
平日：午前9時00分から午後5時50分
物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保険医療機関等への支援、及び診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を実施するため、給付金を交付します。（ただし、交付要件に合致する必要があります。）
なお、本事業は、厚生労働省令和7年度補正予算事業の「医療・介護等支援パッケージ」のうち、「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」を活用して実施するものです。
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