兵庫県:ひょうご安全の日推進事業助成金(実践活動事業)

上限金額・助成額30万円
経費補助率 0%

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し安全・安心な社会づくりを推進するため、県民グループ、民間団体など県民の皆さんによる日々の生活の中での防災・減災の取組みを支援し、「災害文化」の定着を図る事業です。(実施主体:ひょうご安全の日推進県民会議)

①印 刷 製本費:チラシ、ポスター 資料 報告書等
②通 信 運搬費: 郵便料 通信料 運搬、送料等
③消耗品費:用紙類 文具 インク 炊出し訓練の食材 非常食 (試食体験用) 使捨て食器等 飲料水 (講演会時の講師 用に限る) 講習・訓練で使用 する三角巾・軍手 等
④使用料:会場使用料 機器レンタル料 バス借上料等
⑤委託料:専門業者への委 託料 (会場設営・音 響・照明等)等
⑥保険料:イベント保険料 ボランティア 保険料 (事業準備日、当日に係る)
⑦謝 金:報償費・謝金(外 部から招聘する 防災専門家等の 講師 技術指導者等)
⑧交通費:講師の旅費 活動に要する スタッフの旅費 (実費弁償) バスの高速代
⑨人件費:アルバイトの 賃金と交通費
⑩備品 購入費:事業の実施に要する経費で県民会議が認めるもの


兵庫県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
実践活動事業(計画等策定支援専門家派遣事業):地域団体や学生グループ、NPO・ボランティア団体、学校、地域団体と連携した企業による実践的な防災訓練・学習など次なる災害に備える活動や「マイ・タイムライン」「マイ避難カード」の作成等、個別避難計画・地区防災計画・避難所自主運営マニュアルの策定等に助成します。

2026/04/07
2027/03/31
助成対象事業
以下の①~⑦のいずれかの事業(①~⑦は併用可能)
① 防災訓練等
・防災訓練(避難誘導、初期消火訓練、土のうづくり、救出救助訓練など)
・救命講習会(簡易応急手当、心肺蘇生法、AED操作、搬送法など)
・防災講演会(
自主防災組織の役割、災害の教訓、家具転倒防止、防災絵本の読み聞かせなど)
・防災体験セミナー(避難所体験、非常持ち出し品体験など)
・災害図上訓練(DIG)、避難所運営訓練(HUG)
・災害対応ゲーム「クロスロード」の実施
・「ハザードマップ」「マイ・タイムライン」づくり
※人と防災未来センター等の防災施設の見学を目的とした事業は、防災学習支援事業(P148)で申請してください。
② 「マイ避難カード」の作成に係るワークショップ、避難訓練等
③ 災害時要配慮者を対象とした防災訓練、防災学習会等
④ 避難行動要支援者の個別避難計画の策定(個別避難計画等策定) 市町から避難行動要支援者(以下、「要支援者」という。)名簿情報の提供を
受けて、ひょうご防災減災推進条例第5条第2項に定める要支援者の避難に係る個別避難計画を策定するもの
⑤ 地区防災計画の策定(個別避難計画等策定)
ひょうご防災減災推進条例第5条第1項に基づき、市町防災会議に提案するため災害対策基本法第42条第3項に定める地区防災計画(地区居住者が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画)の案を策定するもの
⑥ 避難所自主運営マニュアルの策定(個別避難計画等策定) 市町の指定避難所において、災害時に避難所自主運営組織を立ち上げ、避難者の役割分担を明確にして、避難者による避難所の自主運営を行うためのマニュアルを策定するもの
⑦ 創造的復興サミットの成果を活かした共助の取り組み

事業を申請する場合は、提出書類を申請期間までに提出してください。

提出先
ひょうご安全の日推進県民会議事務局に原則、オンライン申請または郵送で提出
して下さい(メール、FAXも可)。なお、それに依り難い場合は、事業を実施する
地域を所管する各県民局、県民センターの防災担当課へ提出願います。
オンライン申請
以下の URL からオンライン申請の画面にお進みください。
https://hyogoken.form.kintoneapp.com/public/117r8regist

郵送
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県防災支援課 ひょうご安全の日助成金担当 宛て

部署名:危機管理部 防災支援課 電話:078-362-9062 FAX:078-362-4459 Eメール:bosaishien@pref.hyogo.lg.jp

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し安全・安心な社会づくりを推進するため、県民グループ、民間団体など県民の皆さんによる日々の生活の中での防災・減災の取組みを支援し、「災害文化」の定着を図る事業です。(実施主体:ひょうご安全の日推進県民会議)

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