兵庫県：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金
本事業は、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うものです。補助金の支払いについては、令和8年度上半期中の支払いとなる見込みです。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障害福祉サービス事業所等（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援以外のサービス）で、以下の要件を満たすもの：
（1）基準月において、処遇改善加算を算定していること。
（2）（処遇改善加算Ⅲ又はⅣを算定している場合）職場環境等要件について、全体から8以上の取組を実施していること。
（3）（処遇改善加算Ⅰ又はⅡを算定している場合）以下のいずれかの取組を実施していること。
・経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（処遇改善加算を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額460万円以上であること（処遇改善加算による賃金改善以前の賃金が年額460万円以上である者を除く。）。
・職場環境等要件について、全体から14以上の取組を実施していること。
※ただし、基準月において各要件を満たしていない場合であっても、令和8年度中に要件を実施することを誓約した場合は、本補助金の申請要件の審査に当たっては、申請時から要件を満たしているものとして取り扱う。
障害福祉サービス事業所等（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援のサービス）で、以下の要件を満たすもの：
（1）基準月において処遇改善加算Ⅳの算定に準ずる以下の各要件を全て満たすこと。（詳細は国実施要綱参照）
(ア)任用要件・賃金体系の整備等
(イ)研修の実施等
(ウ)職場環境等要件
※ただし、基準月において各要件を満たしていない場合であっても、令和8年度中に要件を実施することを誓約した場合は、本補助金の申請要件の審査に当たっては、申請時から要件を満たしているものとして取り扱う。
対象外事業所：
・令和8年4月以降に新規開設された障害福祉サービス事業所等
・計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかとなっている障害福祉サービス事業所等
2026/03/26
2026/04/24
障害福祉サービス事業所等（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援以外のサービス）：
（1）基準月において、処遇改善加算を算定していること。
（2）（処遇改善加算Ⅲ又はⅣを算定している場合）職場環境等要件について、全体から8以上の取組を実施していること。
（3）（処遇改善加算Ⅰ又はⅡを算定している場合）以下のいずれかの取組を実施していること。
・経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金改善後の賃金の見込額が年額460万円以上であること
・職場環境等要件について、全体から14以上の取組を実施していること。
障害福祉サービス事業所等（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援のサービス）：
（1）基準月において処遇改善加算Ⅳの算定に準ずる各要件を全て満たすこと。
※基準月において各要件を満たしていない場合であっても、令和8年度中に要件を実施することを誓約した場合は申請可能。
※令和8年4月以降に新規開設された事業所、計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかな事業所は対象外。
1. 計画書（申請書）の提出
提出期限：令和8年4月24日（金曜日）
提出方法：オンライン申請受付フォームから提出（やむをえず郵送となる場合、審査に時間を要するため、通常の振込スケジュールから遅れる可能性があります）
※必ず「計画書の申請手順」、「計画書の事業所検索手順」を読んだ上で作業すること。
※様式（Excelファイル）の名称は、必ず「【障害】兵庫県計画書（申請法人名）」に変更のうえ提出すること。
※様式内のシート名は絶対に変更しないこと。
※様式にはパスワードをかけないこと。
2. 補助金実績報告書の提出
実績報告書提出期限：令和8年11月30日（月曜日）
※補助金の支払いについては、令和8年度上半期中の支払いとなる見込みです。
申請・支払等に関すること：
兵庫県介護・障害福祉賃上げ等支援補助金コールセンター
電話番号：050-2030-2644
受付時間：9時00分～17時00分（土日祝除く）
制度内容・要件等に関すること：
厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0230
受付時間：9時00分から18時00分（土日含む）
本事業は、障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うものです。補助金の支払いについては、令和8年度上半期中の支払いとなる見込みです。
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