埼玉県:令和8年度 元気な野菜産地づくり支援事業(要望調査)
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経費補助率
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露地野菜の栽培全般の機械化・省力化や収穫・調製等の省力化、流通の効率化等に必要な機械等の整備を支援します。令和8年度事業の要望調査を実施します。
露地野菜の栽培全般の機械化・省力化や収穫・調製等の省力化、流通の効率化等に必要な機械等の整備に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.契約取引等生産拡大支援事業:契約取引の拡大に取り組む農業法人等が、栽培全般の機械化・省力化に資する機械・施設や、収穫・調製等の作業時間の削減に資する機械・施設を整備導入する場合
2.契約取引等流通体制支援事業:契約取引の拡大に取り組む団体等が、実需者の希望する納入形態のニーズに応じて流通体系を効率化するために機器・設備を整備導入する場合
2026/04/06
2026/05/29
【契約取引等生産拡大支援事業】
- 事業実施主体:認定農業者、認定新規就農者(経営開始後2年以上経過し、認定農業者になることが見込まれる者)、農業法人、市町村農業公社、JA出資型法人等
- 対象品目:だいこん、にんじん、さといも、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ、ブロッコリー、こまつな、えだまめ、カリフラワー、スイートコーン、ナス、にんにく、馬鈴薯
- 成果目標:
中~大規模経営体(現在の露地野菜の作付面積が3ha以上の場合):対象品目の作付面積を2ha以上拡大すること。そのうち契約取引を1ha以上拡大すること。
準中規模経営体(現在の露地野菜の作付面積が1ha以上~3ha未満の場合):対象品目の作付面積を2ha以上拡大すること。そのうち契約取引を0.2ha以上拡大すること。
- 補助対象:
中~大規模経営体:収穫・調製・出荷作業の省力化に直接的に資する機械・施設
準中規模経営体:栽培全般の機械化・省力化に資する機械・施設
【契約取引等流通体制支援事業】
- 事業実施主体:受益農業者3戸以上を含む団体、農業法人、農協等(団体の場合は認定農業者又は認定新規就農者1人以上を含むこと。農業法人の場合は、受益農業従事者5人以上を含むこと)
- 成果目標:対象品目の契約取引を1ha以上拡大すること
- 補助対象:流通体系の効率化に資する機器・設備(共同利用する低温貯蔵庫、乾燥用機器、鉄コンテナ等)
令和8年5月29日(金曜日)までに管轄農林振興センターあてに事業要望書を提出してください。
農林部 生産振興課 総務・野菜担当
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階
電話:048-830-4142
ファックス:048-830-4843
または、管轄の農林振興センター管理部地域支援担当
露地野菜の栽培全般の機械化・省力化や収穫・調製等の省力化、流通の効率化等に必要な機械等の整備を支援します。令和8年度事業の要望調査を実施します。
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