宮崎県：令和8年度 宮崎県廃棄物再資源化施設等整備費補助金

■補助対象者
・県内に事業所を設置し、又は設置しようとする事業者であること。
・県内で補助対象となる施設を整備し、その施設を用いてリサイクル事業を行う者であること。
・上記2点のほか、宮崎県廃棄物再資源化施設等整備費補助金交付要綱（以下「補助金交付要綱」という。）第2条各号の要件を全て満たす必要があります。
(注)補助金交付要綱第2条各号のいずれか一つでも満たさない場合は、補助対象となりません。要件について添付書類による確認を行うほか、関係各所に照会を行います。

■補助対象要件
廃棄物再資源化施設又は生活関連用品製造施設の新設、改修又は更新に要する費用（本工事費、機械器具等、附帯工事費等）で次のすべての要件を満たすとともに、補助金交付要綱別表1に掲げる施設区分ごとにその要件を満たすものを対象とします。
ただし、別表1の(3)の施設区分に該当する場合は、更新及び老朽化による改修など施設の機能維持を目的とするものを除きます。
・再生利用事業に伴い発生する環境負荷について、その低減のための十分な配慮がなされていること。
・宮崎県環境基本計画の環境指標の改善に資するものであること。
・焼却施設等廃棄物の中間処理又は最終処分を主たる目的にするものでないこと。
・施設の整備後、速やかに事業化できるものであること。
・目的を同じにする他の補助制度の対象でないこと。
〇別表1
(1)研究開発技術の実用化に必要な施設
　公益財団法人宮崎県産業振興機構の環境イノベーション支援事業等によって研究開発された廃棄物の再資源化等に係る技術の実用化に必要な施設等の整備
(2)特定産業廃棄物の再生利用施設
　廃プラスチック類、廃太陽光パネル、汚泥又はガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの再生利用施設等の整備
(3)上記(1)、(2)以外の廃棄物再資源化施設
　上記(1)、(2)の廃棄物再資源化施設の整備
(4)生活関連用品製造施設
　県内で発生した廃棄物等(注1)を原料とした生活関連用品(注2)の製造に必要な施設等の整備