兵庫県:雇用補助

上限金額・助成額30000万円
経費補助率 100%

兵庫県では新型コロナウイルス感染症の影響により、特定国・地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく補助金等の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す事業者を支援します。
兵庫県地域創生条例(平成27年兵庫県条例第4号)に定める基本理念にのっとり、県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かしつつ、多様な産業立地を促進し、もって地域産業の活性化及び新たな雇用の創出を図ります。
・一般地域
補助額:県内新規従業員30万円/1人・限度額3億円
・促進地域
補助額:県内新規従業員60万円/1人・限度額3億円

人件費


兵庫県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
<下記の事業者が事業所や本社移転をおこなう場合>
医療・福祉に関連する分野
高度な医療技術の発展に寄与する医療機器であって、高い性能を有するものの開発又は製造を行う事業
高度な医療技術の発展に寄与する医薬品又は医療用品その他これらに類するものの開発又は製造を行う事業
高度な医療技術の発展に寄与する製品の開発若しくは製造に必要な機械のメンテナンス又はその性能の検査、分析、証明等のサービスを行う事業
医療関係の卸売業のうち、高度な医療技術の発展に寄与する製品の開発又は製造に寄与する事業
介護を行う者の負担の軽減等に資する福祉用具の開発又は製造を行う事業
健康の保持及び増進を図るための機器、器具又は用品の開発又は製造を行う事業
問診、尿検査、血圧検査、心電図検査等の健康診断の実施及びその結果の管理を行うサービス、医療機関の紹介その他健康若しくは医療に関する情報の提供を行うサービス又は健康に関する指導を行うサービスを総合的に提供する事業
保健師、看護師等を派遣し、高齢者等の看護を行うとともに、身体機能の回復訓練及び本人又は家族に対する保健に関する指導のサービスを行う事業
訪問介護事業に属する事業のうち、ホームヘルパーを派遣し、高齢者等の食事、衣類の着脱、入浴等の介助又は調理、洗濯、清掃等家事の援助のサービスを行う事業
訪問介護事業に属する事業のうち、浴槽を備えた車両を派遣し、高齢者等を介助の上入浴させるサービスを行う事業
生活文化に関連する分野 高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮された住宅その他の優良な住宅の建築の促進に資する技術の開発を行う事業
災害等の防止に資する技術の研究又は開発を行う事業
耐震性、耐火性等に優れた素材、製品等の開発又は製造を行う事業
遊園地その他のレクリエーション施設、教養文化施設、スポーツ施設又は宿泊施設の設置及び運営を行う事業
デザインに関する専門的なサービスを行う事業
繊維工業品、雑貨工業品、貴金属製品、家具類等の製品について独自のデザインの開発をし、かつ、当該デザインを利用した製品の製造又は卸売を行う事業
高度な情報通信技術を用いた電化製品又は当該製品に用いられる部品の開発又は製造を行う事業
健康食品、機能性食品、高齢者向け食品、核家族に対応した小容量の食品又はバイオテクノロジーその他高度な技術を利用した食品の開発又は製造を行う事業
学校、病院等の施設において提供される食事又は飲食店において提供される料理をこれらの施設に供給するために集中的に調理するサービスを行う事業
豊かな県民生活又は産業の高度化に寄与する人材の育成を行う事業
多様化する県民のニーズを充足する製品の販売又は賃貸を行う事業
多 様化する県民のニーズを充足する飲食その他日常生活に関連したサービスを提供する事業
法律、財務、会計その他の専門的な知識又は技術を用いたサービスを提供する事業
・環境に関連する分野
高度な技術を利用した集じん装置、排水処理装置その他の公害防止装置の開発又は製造を行う事業
環境への負荷の低減に資する原材料の製造に係る技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
再生資源の利用の促進に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
エネルギーの使用若しくはオゾン層を破壊する物質の使用の合理化に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
水質若しくは土壌の浄化その他の自然環境の回復に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
都市の緑化の促進に資する高度な技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
環境測定又は環境への負荷の低減に係るコンサルティングを行う事業
情報・通信に関連する分野 情報処理又は電気通信の高度化に資する電子機器、通信機器等の開発又は製造を行う事業
電気通信による情報の流通の円滑化に資する技術の開発又は提供を行う事業(1の項に掲げるものを除く。)
ソフトウェア業、情報処理サービス業又は情報提供サービス業に属する事業
情報通信技術を用いて、新たなサービスを提供し、又はサービスの提供の方式を改善する事業(貸金業、興信所、廃棄物処理業、労働団体、政治団体、宗教及び外国公務に属する事業を除く。)
映像等の情報を処理する高度な技術の開発又は当該技術を用いた作品の制作を行う事業
電子機器又は通信機器を利用した顧客情報等の情報のバックアップを行う事業
高度な情報処理を行う電子計算機を利用する研究の支援又は当該研究を行う人材の育成に係る事業の円滑な実施を支援する事業
新製造技術・新素材に関連する分野 生産性の向上、省力化、品質の向上等に寄与する新たな製造工程の開発又は当該製造工程に用いる製品の製造を行う事業
機械の構造に関する新たな技術若しくは高度な加工技術の開発又はこれらの技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
機能性に優れた新な素材の開発又は当該素材を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業

2022/04/01
2025/03/31
投資額5000万円以上
県内新規従業員11人以上
※既存企業、既存敷地の場合、新展開事業が必要

1.立地促進事業認定後雇用開始までに計画届を提出
2.操業開始後10日以内に操業開始届を提出
3.操業開始後6ヵ月以内に補助金申請書を提出
手引・様式は公募ページからダウンロードできます。

産業労働部 地域産業立地課 電話:078-362-4154 FAX:078-362-3801 Eメール:chiikisangyorichi@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県では新型コロナウイルス感染症の影響により、特定国・地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく補助金等の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す事業者を支援します。
兵庫県地域創生条例(平成27年兵庫県条例第4号)に定める基本理念にのっとり、県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かしつつ、多様な産業立地を促進し、もって地域産業の活性化及び新たな雇用の創出を図ります。
・一般地域
補助額:県内新規従業員30万円/1人・限度額3億円
・促進地域
補助額:県内新規従業員60万円/1人・限度額3億円

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