岩手県：令和8年度 事業者向けEV等導入事業費補助金
県内の中小事業者等における地球温暖化対策の推進を図るため、地域のモデル企業として省エネルギー対策に係る取組効果を情報発信する事業者が、EV（電気自動車）又はプラグインハイブリッド自動車、太陽光発電設備、蓄電池及び充放電設備又は充電設備を導入する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
電気・ガス・熱供給・水道業,
農業，林業,
漁業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
対象設備の導入に必要な機器の購入及び設置工事に係る経費（消費税及び地方消費税額を除く）
１ 太陽光発電設備
国実施要領別紙２の２(２)ア(ア)に定める交付率等。ただし、以下の金額を上限とする。
(１) いわて地球環境にやさしい事業所認定を受け、かつ、省エネルギー診断等を実施している事業者：75万円
(２) いわて地球環境にやさしい事業所認定を受けている事業者または省エネルギー診断等を実施している事業者：60万円
(３) 上記(１)及び(２)以外の事業者：50万円
２ 蓄電池
国実施要領別紙２の２(２)ア(イ)に定める交付率等。ただし、以下の額を上限とする。
(１) 上記１(１)の事業者：125万円
(２) 上記１(２)の事業者：95万円
(３) 上記１(３)の事業者：75万円
３ 車載型蓄電池
国実施要領別紙２の２(２)ア(ウ)に定める交付率等。ただし、経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」と以下の額を比較し、いずれか安い方の額を上限とする。
(１) 電気自動車：85万円
(２) プラグインハイブリッド自動車：55万円
４ 充放電設備等
国実施要領別紙２の２(２)ア(エ)に定める交付率等。ただし、以下の額を上限とする。
(１) 上記１(１)の事業者：125万円
(２) 上記１(２)の事業者：95万円
(３) 上記１(３)の事業者：75万円
対象設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとす
る。
１ 太陽光発電設備、車載型蓄電池及び充放電設備等を全て設置する事業
であること（ただし、車載型蓄電池及び充放電設備等は、既存設備の活
用も可とする。）
２ 国実施要領別紙２の２(２)ア(ア)から(エ)までに定める交付要件を満
たすこと
３ 岩手県内に設置するものであること
４ 設置する対象設備が中古品でないこと
５ 太陽光発電設備により発電した電力量を把握できる設備を備えてい
ること
６ 太陽光発電設備、蓄電池及び充放電設備等については、県内事業者か
ら購入して自ら設置工事を行う、又は県内事業者へ設置工事を発注する
こと
７ 太陽光発電設備、蓄電池及び充放電設備等については、交付申請時に
事業着手しているものでないこと
８ 車載型蓄電池については、県内事業者から購入する車両に搭載された
ものであること
９ 車載型蓄電池については、交付決定日から交付決定日が属する県の会
計年度の２月末日までの期間に初度登録される車両（中古の輸入車の初
度登録車を除く。）に搭載されたものであること
10 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果
ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
2025/04/01
2026/10/30
1. 中小企業基本法に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者、又は岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者であること
2. 対象設備を導入する事業所等において継続的な事業活動を行うものであること
3. 対象設備に関して、国が交付する他の補助金を受けていないこと
4. 県税を滞納していないこと
5. 事業実施期間の属する県の会計年度の翌年度から起算して2年間、省エネルギー効果等に関する情報発信、従業員への意識啓発及び県へのデータ提供を行うこと
交付申請→交付決定→事業実施（契約・購入・設置工事）→事業完了（工事完了日又は支払い義務額を支払った日のいずれか遅い日）→実績報告→補助金交付→効果報告（翌年度から2年間、毎年6月末日までに県に報告）
・（様式第1号）申請書により申請してください。
・申請の流れ、添付書類、その他本事業に関する注意点は、申請の手引きをご参照ください。
・申請書類の記載例・作成例も参考にしてください。
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5271 ファクス番号：019-629-5334
県内の中小事業者等における地球温暖化対策の推進を図るため、地域のモデル企業として省エネルギー対策に係る取組効果を情報発信する事業者が、EV（電気自動車）又はプラグインハイブリッド自動車、太陽光発電設備、蓄電池及び充放電設備又は充電設備を導入する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
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